この度、「特定商取引法に基づく表記」に関する消費者庁の見解に基づき、個人のショップオーナーを対象にショップの所在地および電話番号の非公開設定が可能になりましたのでお知らせいたします。なお、「BASE」の特定商取引法の非公開設定については、2021年7月にクリエイターエコノミーの推進・支援を目的に設立されたクリエイターエコノミー協会が消費者庁、経済産業省、議員各位とクリエイターの個人情報保護の観点等を中心に協議を重ねた結果、同年秋に消費者庁より“プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする”という新たな見解を受けて、クリエイターが経済活動を行う障壁を無くし安全にネットショップを運営できる環境をいち早く提供することを目的に早急に機能の実装を推進いたしました。
■「BASE」の非公開設定の対応経緯
特定商取引法は消費者保護を目的に定められた法律で、インターネット上でビジネスをする事業者は住所や電話番号の開示が必要です。
しかし、昨今のインターネットテクノロジーの発達により、個人やスモールチームがビジネスをする機会が増大している一方で、個人においても特定商取引法で定められた情報の開示が必要であり、それにより個人情報が犯罪に悪用されるなどのリスクもありました。
こうした理由から、インターネットを活用した商品販売などのビジネスを躊躇されたり、諦める方もいる状況がありました。
そのような中、消費者庁が「プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がない」との見解を示したことを受けて（※1）、「BASE」では、ショップオーナー様が住所・電話番号を含む個人情報を非公開に設定できるように仕様を変更することで、個人やスモールチームがより安心してネットショップを開設・運営できるようサポートするため、機能実装の対応を進めてまいりました。
なお、非公開の設定は個人のショップオーナーが対象となり、法人はこれまでと同様に特定商取引法に基づく情報公開が必要です。
なお、消費者庁の見解を受けてから「BASE」は、特定商取引法の非公開設定機能をネットショップ作成サービスとして初めて取り組みました。
＜特定商取引法とは＞
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
引用：
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/
※1「プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について」（クリエイターエコノミー協会）
https://creator-economy.jp/n/ne52fe5d8d586
（「プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について」の該当箇所の抜粋）
1：住所・電話番号
特定商取引法上では「現に活動している住所」や「確実に連絡が取れる電話番号」が求められます。
そのため、以下の要件を満たす場合は、プラットフォーマーの住所及び電話番号を記載することで法の要請を満たすと考えられます。
① 商取引の活動が当該プラットフォーマーが主宰するプラットフォーム上で行われる
② 個人事業者とプラットフォーマーとの間で「プラットフォーマーが個人事業者のプラットフォーム上の商取引における連絡先」の機能を果たすことについて、合意している
③ プラットフォーマーが個人事業者の現住所及び本人名義の電話番号を把握している
■非公開設定について
2022年1月12日（水）より、ショップオーナー様用の管理画面内の「特定商取引法に基づく表記」ページにて、ショップの所在地および電話番号を非公開に設定できるようになりました。
<非公開設定が可能な情報>
– 事業者の所在地
– 事業者の連絡先
非公開に設定した場合、BASE株式会社の所在地と連絡先が表示されます。
なお、非公開設定は可能になりますが、「BASEかんたん決済」などの審査のため、「BASE」を利用する際はこれまでと変わらずショップオーナーの所在地と連絡先は正確な情報の登録が必要です。
また、商品の返品時など購入者からショップオーナーへのアクセスを求められた際には、「BASE」を通じてショップオーナーの所在地および連絡先の開示を依頼する場合があります。
「BASE」は今後も、ネットショップを開設・運営する際の障壁を軽減し、インターネットを通じた販路拡大に挑戦される皆さまをサポートしてまいります。
