EC事業の市場規模や将来性は？EC事業のメリットやデメリット、立ち上げ方法を解説

EC事業の市場規模は拡大傾向にあり、今後も将来性が高い分野として注目されています。この記事ではEC事業のメリットやデメリット、EC事業の立ち上げ方法について解説しました。主要ECサイトの特徴についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

EC事業とは

ECとは「Electronic Commerce」の略で、日本語では「電子商取引」を意味します。インターネットを経由して契約や決済を行い、商品を販売するのがEC事業です。EC事業で取引される商品は、食品や雑貨などの物品だけではありません。ライブや演劇のチケット販売、旅行や飲食店の予約、保険の契約など、さまざまな形態のEC事業が存在します。たとえばモール型ECサイト大手の楽天の場合、商品やサービスを販売する楽天市場をはじめ、楽天チケット、楽天トラベル、楽天保険など、これらすべてがEC事業に該当します。

EC事業の市場規模

経済産業省の調査結果によると、2022年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は22兆7,449円となっており、前年比9.91%増という結果が出ています。とくにネット物販の分野では、2020年から流行した新型コロナウイルスの影響でネット通販を利用する人が大幅に増え、市場規模は拡大をつづけています。

今後もEC事業の市場は世界的に拡大していくと予想されており、2025年には7.9兆ドル（約930兆円）に達すると見られているため、将来性のある事業といえるでしょう。

EC事業のメリット

EC事業は実店舗の運営と比較すると参入障壁が低いという特徴があります。では、具体的にどのようなメリットがあるのかを解説します。

実店舗を用意する必要がない

EC事業はインターネット上で取引を行うため、実店舗を構える必要がありません。実店舗を構えるためには、契約料や家賃、光熱費や設備費などがかかりますが、EC事業はPCとネット環境があればはじめられます。初期費用などのコストが抑えられるほか、人件費も最小限に留められるのが、EC事業の大きなメリットといえるでしょう。

販売できる範囲が広い

実店舗の場合、来店できる人の範囲は限られますが、EC事業の場合は世界中どこからでもECサイトに来店して商品やサービスを購入できます。実店舗に足を運ぶ際の手間や交通費もかからないことから、商品やサービスを購入するハードルも低くなります。

また、実店舗で海外の人に商品を販売する場合は言語を習得する必要がありますが、言語が切り替えられるようにサイトを設計すれば、言語を変換してさまざまな国の人に商品を販売することも可能です。

ブランディングしやすい

実店舗の場合、外側から見ても実店舗の雰囲気や商品の種類がわからないことも珍しくありません。一方でEC事業の場合、ECサイトのページや広告バナーなど、デザインを前面に出す場面が多いので、ブランディングしやすいというメリットがあります。また、看板やチラシ、誌面への掲載など、オフラインの広告は制作費も手間もかかってしまうのが課題です。しかしオンライン広告の場合、コストを抑えられるほかターゲティングもできるため、効率的にPRできるのも大きな特徴です。

EC事業のデメリット

EC事業はビジネスの売上を拡大できる可能性が大いに期待できる分野ですが、その反面デメリットもあります。メリットと合わせてリスクも把握しておきましょう。

顧客とのコミュニケーションが取りにくい

EC事業ではネットを通して商品を販売するため、顧客と販売者間で顔を合わせられません。くわえて、顧客が商品を手に取って確認できないため、失敗のリスクを考えて購入に踏み切れないケースも。また、問い合わせへの対応も基本的にテキストベースになるため、意思疎通がうまくいかなかったり、マイナスな印象を与えてしまったりすることもあるでしょう。

このように、EC事業は実店舗の販売と比較すると、顧客との信頼関係を築くのが難しいというデメリットがあります。

競合が多い

EC事業は手軽に参入できるほか、世界中で販売できるため、競合の数が莫大になることも珍しくありません。競合と差別化できなければECサイトや商品が埋もれてしまったり、価格競争で負けてしまったりする可能性もあります。そのため、市場や競合のリサーチやマーケティングなど、一定のスキルがなければ、安定して利益を得るのが難しいビジネスといえるでしょう。

長期的なリピーターを獲得するのが難しい

EC事業は競合が多い分、リピーターを獲得するのが難しく、2回目のリピート率が70％、3回目のリピート率が50％を超えたら成功といわれるほど、シビアな戦いを求められます。とくにAmazonや楽天のようなモール型ECサイトに出品する場合、商品で比較検討して購入する顧客がほとんどなので、自社のファンになってもらうのはなかなか難しいでしょう。

EC事業で成功するコツ

EC事業で安定的な売上を得るためには、集客やリピーター獲得への取り組みが欠かせません。次の3つの取り組みを参考に、顧客との信頼関係を築いていきましょう。

SNSを効果的に活用する

SNSは利用者が多いほか、無料で運用できるので、EC事業の集客ツールとして多くの企業も活用しています。たとえばInstagramやTikTokで商品の利用方法がわかる画像や動画を投稿したり、FacebookやX（旧 Twitter）でキャンペーンの告知を行ったりなど、SNSの用途や利用者層を加味しながら効率的に集客できます。また、コメントやダイレクトメッセージで顧客とコミュニケーションが取れるのも、SNSを活用するメリットです。

商品の使用感がわかるコンテンツを発信する

ECサイトの商品は使用感や素材感が実際に確かめられないため、顧客の購買意欲をくすぐるようなコンテンツを発信して訴求するのがおすすめです。商品画像にターゲットに近いモデルを起用したり、サイズごとに着用イメージを掲載したりなど、顧客に使用感が伝わるような画像を作成しているケースも多いです。また、ライブ配信を行い、質疑応答を行いながら商品を紹介する方法を取り入れる企業も増えています。

カスタマーサポートを強化する

EC事業は顧客とのコミュニケーションが希薄になりやすい分、電話やメール、チャットといった顧客からの問い合わせに対応するカスタマーサポートを強化して販売機会を逃さない努力をする必要があります。また、購入履歴がある顧客に定期的にダイレクトメッセージを送信したり、アフターフォローを行ったりなど、リピーターを獲得するための取り組みも欠かせません。カスタマーサポートを強化することによって、売上アップにつながるのはもちろん、顧客のニーズや要望など、貴重な意見を収集できるのも利点です。

EC事業を立ち上げる方法 

EC事業は、単純に商品やサービスを出品して販売すればいいわけではありません。次の5ステップを参考に、EC事業の立ち上げを進めてみてください。

1. 取り扱う商品を決める
2. 競合のリサーチや分析を実施して事業計画を立てる
3. 販売チャネルを選定する
4. ブランドの方向性を決定する
5. 集客の方法を検討する

取り扱う商品を決める

まず、トレンドや自社との相性を加味して、自社で取り扱う商品を決定します。仕入れ先の確保や販売価格、利益率なども考慮した上で商品を決定すると、自社の負担やリスクを最小限に抑えられます。商品をある程度絞り込んだら、まずはフリマアプリやオークションサイトで試験的に販売して動向を確認してみるのも一つの方法です。

競合のリサーチや分析を実施して事業計画を立てる

トレンドの商品や売れる商品は、必然的に競合が増えます。そのため、類似商品を扱っている企業や、ブランドのテイスト、ターゲット層などが近い競合他社のリサーチ分析を行い、事業計画を立てましょう。事業計画にはビジネスやブランドのコンセプトをはじめ、競合のリサーチデータや販売計画も取り入れ、具体性のある内容に仕上げる必要があります。

販売方法を選定する

EC事業をはじめるためには、大手モール型ECサイトに出品したり、ネットショップ作成サービスを利用したりしてECサイトを作成したりなど、さまざまな方法があります。とくにAmazonや楽天をはじめとしたモール型ECサイトに出品する場合、サービスごとに利用者層が違うので、販売する商品との相性を確認して検討する必要があります。機能やデザイン面で自由度の高いECサイトを作成したい場合は、初期費用無料で簡単にショップを開設できるネットショップ作成サービスの「BASE」がおすすめです。

ブランドの方向性を決定する

競合が多いEC事業では商品の価格や質はもちろん、他社との差別化が大きな意味を持ちます。独自性のあるブランドにするためには、商品のテイストがイメージできる自社ブランド名やイメージカラー、ロゴを作成して世界観を確立するのがおすすめです。また、ECサイトのトップページはショップの顔なので、デザインは慎重に決定しましょう。

集客の方法を検討する

ECサイトは実店舗とは違い、自分から発信しなければ、なかなか見つけてもらえません。そのため、SNSやWeb広告など、予算をもとに集客の方法を決定しておきましょう。最近では複数のSNSを同時に運用している企業も増えています。BASEは主要SNSと簡単に連携できたり、商品をGoogle広告に出稿できたりなど、集客機能が豊富なので、効率的に集客を行いたい人におすすめです。

国内の主要ECサイト（ネットショップ） 

ECサイトにはさまざまな種類があります。なかでも国内大手のネットショップ作成サービスやモール型ECサイトを紹介します。

BASE

ネットショップ開設サービスの調査において6部門でNo.1（※）を獲得しているBASEは、費用や機能性といった面で優れたサービスです。決済手数料が業界最安水準（BASEのグロースプランの場合2.9%）で初期費用が無料なので、コストを抑えてネットショップ開設したい人に選ばれています。また、決済機能が豊富なほか、注文者数（新規・リピーター）をはじめSNS別の流入データなど16以上のデータも閲覧可能なので、集客の面で大きな強みがあります。

※最近1年以内にネットショップを開設する際に利用したカート型ネットショップ開設サービスの調査（2024年2月 調査委託先：マクロミル）

楽天市場

楽天市場は国内最大級のモール型ECサイトで、楽天市場という商業施設にテナントとしてショップを構えるイメージで出品できます。楽天はポイントの還元率が高く、さまざまなサービスやショッピングに利用できることから、集客がしやすいという利点があります。また、チケット販売や保険サービスの提供、宿泊予約サービスなど、さまざまなジャンルの商品、サービスを販売できるので、ネット物販以外のEC事業を検討している人にもおすすめです。

Amazon

Amazonは、世界的利用者が多い大手モール型ECサイトです。商品メインで検索する顧客が多いため、ショップの知名度がなくても需要のある商品を販売すれば購入してもらえる可能性が高いというメリットがあります。Amazonは基本的に次の2つのプランで商品を出品できます。

• 小口出品：1ヶ月の販売予定が49点以下の人に向けたプランで、販売する商品1点につき100円と販売手数料がかかる
• 大口出品：1ヶ月あたり50点以上出品する人に向けたプランで、月額4,900円の利用料と販売手数料がかかる

このように、出品数に合わせてプランを選択できるため、個人でも出品しやすいのが特徴です。

まとめ

EC事業、いわゆるネット販売事業の市場規模は年々拡大傾向にありましたが、コロナウイルス感染症の流行に後押しされ、大幅に拡大をつづけている将来性のある事業といえます。EC事業を展開する手段はさまざまにあるため、ネットショップ作成サービスの特徴やかかるコストを把握して、自社が販売したい商品や予算に合わせて最適な方法を選択してみてください。

ネットショップ作成サービスの「BASE」なら、初期費用無料でECサイト（ネットショップ）が開設できます。決済方法や集客機能をはじめとする運営サポートが充実しているため、安定したショップ運営が可能です。EC事業を順調に進める方法として、ぜひ検討してみてください。