ハンドメイド作家の確定申告ガイド！税負担を抑えるポイントも紹介

ハンドメイド作家の確定申告ガイド！税負担を抑えるポイントも紹介

ハンドメイド販売による収入は「雑所得」に分類され、年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。確定申告では、経費の計算や売上管理などの事務処理を行い、所得に応じた納税が必要です。

また、売上が同じでも、売上から経費を差し引いた「所得」によって納める税金の金額が変わってくる可能性があります。本記事では、ハンドメイド作家の確定申告手順と税負担を抑えるポイントについて解説します。

【この記事でわかること】

• 副業でハンドメイド販売の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要。
• ハンドメイド販売のみの専業の場合は、所得が年間48万円以上の場合、確定申告が必要。
• 確定申告の手順は、経費計算→売上集計→雑所得を計算→総所得金額に応じた税額を計算→確定申告書を作成して申請→税金を納付または還付
• 開業届を出して青色申告を行うと、申告特別控除が最大65万円になる点や、家族への給与を経費計上できるなどのメリットがある。

ハンドメイドは所得が20万円を超えたら確定申告が必要

ハンドメイド作品の販売で得た収入は、開業届を提出せずに副業として行っている場合、一般的に「雑所得」に分類されます。一方、開業届を提出して個人事業主として本格的に事業を行っている場合は「事業所得」となります。雑所得が一定額を超えると、確定申告が必要です。

そもそも所得とは？

確定申告を考える上でまず理解しておきたいのが「所得」と「売上」の違いです。売上とは、作品が売れて入ってきたお金の総額を指します。一方、所得とは、その売上から作品の材料費や販売手数料、送料などの「経費」を差し引いた、いわゆる「利益」のことです。

所得 = 売上ー経費

所得の中でも「雑所得」とは、給与所得や事業所得など他の所得に分類されない所得です。ハンドメイド販売の他にも、フリマアプリでの販売やアフィリエイト収入などが雑所得にあたります。副業で得た雑所得が年間で20万円を超えると、確定申告の対象です。

たとえば、年間で30万円の作品を販売し、材料費や送料などの経費に15万円かかったとします。この場合、売上は30万円ですが、所得は15万円（30万円－15万円）となります。売上だけを見ると確定申告の基準を超えているように見えますが、所得は20万円を下回っているため、確定申告は不要です。このように、売上金が確定申告の基準を超えていても、所得では上回っていないケースもあるため、まずは正確な所得を計算しましょう。

ハンドメイド以外の副収入がある場合 

本業の会社勤めとは別に副業としてハンドメイド作品を販売している場合、ハンドメイドによる収入を含む雑所得の合計額が、年間20万円を超えたら確定申告が必要です。

フリマアプリでの販売による収入、有料ブログ記事の購読費、アフィリエイト収入など、ハンドメイド以外にも副収入がある場合、それらも同じく雑所得に含まれます。また、公的年金や生命保険の年金、互助年金、暗号資産取引などによる収入も雑所得にあたるため、すべてまとめて確認が必要です。

なお、副業であってもアルバイトによる収入は「給与所得」として扱われるため、雑所得にはあたりません。給与所得と雑所得はそれぞれ計算方法が異なるため、混同しないように注意しましょう。

ハンドメイド販売が専業の場合

ハンドメイド販売のみで生計を立てている方、つまりハンドメイド以外の所得がない方は、所得が年間48万円を超えた場合に確定申告が必要です。48万円は、すべての人に適用される「基礎控除」の金額です。所得が基礎控除額以下であれば、税金はかかりません。

また、ハンドメイド販売を専業で行っており、配偶者の扶養対象に入っている方は注意が必要です。所得が48万円を超えると、配偶者が受けている税制上の優遇（配偶者控除）が受けられなくなるため、配偶者の税金が上がってしまう可能性があります。さらに、ハンドメイド販売を行う本人が所得税や住民税などの課税対象にもなります。

参考：No.1199 基礎控除｜国税庁

参考：各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正（令和2年分以降）|国税庁

ハンドメイドの確定申告手順

確定申告は、初めての方には難しく感じられるかもしれませんが、手順を追って準備すれば決して難しいものではありません。ここでは、確定申告までの具体的なステップを解説します。

経費を計算する

まずは、作品の制作や販売にかかった費用をすべて洗い出し、経費として計算します。経費として認められるのは、事業を行う上で直接的かつ必要な支出に限られます。

必ずかかる費用	・材料費（仕入れのための送料や交通費も含む）・梱包費（対面販売用のパッケージも含む）
場合に応じてかかる費用	・購入者へ発送する際の送料・各種手数料（販売手数料・委託手数料など）・広告費用・制作スペースの家賃・光熱費・家具の購入費・作品制作やショップ運営、集客業務にかかる通信費・スキル向上のための講習参加費・書籍購入費 など

これらの経費を証明するために、購入した際の領収書は必ず保管しておきましょう。なお、人件費の経費計上については以下のように整理されます。

■開業届を提出して個人事業主になっている場合

• 家族以外の従業員　　　：給与を経費として計上可能
• 家族（青色事業専従者）：青色申告承認申請書を提出していれば、適正な対価を経費として計上可能
• 家族（白色申告の場合）：事業専従者控除として一定額まで控除可能

■開業届を提出していない場合（雑所得）

• 家族・家族以外を問わず、人件費を経費として計上することはできません

つまり、副業として行っている場合でも、開業届を提出して個人事業主になれば家族への給与も経費計上が可能になりますが、開業届未提出で雑所得として申告する場合は、誰に対する人件費も経費にできないということになります。

また、自宅の一部を制作スペースとして使用している場合、家賃や光熱費、通信費の一部を経費として計上することができます。これを「家事按分」といいます。例えば、部屋の総面積のうち制作スペースが占める割合や、インターネット回線の使用時間のうち制作活動に使用した割合などを合理的に計算して、経費として計上できます。

売上を集計する

次に、1年間（1月1日〜12月31日）の作品の総売上を集計します。ネットショップ作成サービス「BASE」を利用している場合は、「売上データダウンロード App」から指定した期間の入出金データをcsv形式でダウンロード可能です。このデータには販売手数料などの情報も含まれているため、経費処理にも活用できて便利です。また、「定期振込 App」を利用すると、毎月25日に売上が自動で銀行口座に振り込まれるため、日々の売上を管理しやすくなります。

BASEなら確定申告もかんたん！

BASEには、売上データを会計ソフトに自動で連携できる機能も備わっています。

• 売上管理 by マネーフォワードApps
• 売上管理 by freee（フリー）Apps

これらの機能を利用することで、手動で売上データを入力する手間が不要になるため、はじめて確定申告を行う方にもおすすめです。

雑所得を計算

売上と経費の集計が終わったら、「総売上－経費 = 雑所得」の計算式で雑所得を算出します。ハンドメイド以外に雑所得がある場合は、それらの金額もすべて合計して、年間での雑所得の総額を求めます。

給与も含む総所得金額に応じた税額を計算

所得税は、ハンドメイドによる雑所得の金額だけで決まるわけではありません。会社員の場合は、会社の給与所得も含めた「総所得金額」に応じて税率と控除額が変わります。「累進課税」という仕組みです。

所得税の計算式は「（課税所得金額 × 税率）− 控除額」となります。この「控除額」は、累進課税における税額計算を簡便にするための調整額で、所得が高い区分になった場合の税負担を適正にするためのものです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

たとえば、年間の課税所得金額が400万円の場合、税率は20％、控除額は427,500円です。この表を参考に、自分の総所得金額から納めるべき税額を計算します。

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁

確定申告書を作成して申請

確定申告書は国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用して、画面の指示に従って必要事項を入力していくだけで簡単に作成できます。作成した確定申告書を提出する際には、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要です。

参考：国税庁「確定申告書等作成コーナー」

書類の提出方法は主に3つあります。

1. e-Taxで提出（オンライン）：自宅のパソコンなどからインターネットを通じて申告できます。
2. 郵送で提出：所轄の税務署に郵送します。
3. 税務署へ持ち込み：直接税務署の窓口に提出します。

e-Tax以外の方法で提出する場合は、本人確認書類の提示・または写しの提出が必要になります。なお、青色申告で最大65万円の特別控除を受けるためには、e-Taxの利用が必須となっているので注意しましょう。

※青色申告特別控除とは

開業届と青色申告承認申請書を提出した個人事業主が利用できる制度で、所得から最大65万円を差し引くことができる控除です。

例えば、所得が100万円の場合、65万円の特別控除を受けることで課税所得を35万円まで減らすことができ、大幅な節税効果があります。

税金を納付または還付

確定申告書を提出して税額が確定したら、指定の銀行口座からの引き落とし、クレジットカード納付、コンビニ納付などの方法で期日までに税金を支払います。源泉徴収などで事前に払いすぎている場合は、指定口座に税金が還付（払い戻し）されることもあります。

ハンドメイドの税負担を抑えるには？

確定申告は義務であり、申告した所得によって税金の支払いが必要ですが、税負担を少しでも抑える方法はあります。ここでは、特にハンドメイド作家さんにおすすめの節税ポイントを2つ紹介します。

開業届を提出し、青色申告を行う

ハンドメイド販売が軌道に乗ってきた方や、これから本格的に取り組んでいきたいと考えている方は、税務署に「開業届」を提出して個人事業主になるのがおすすめです。開業届を提出することで、税制上の優遇措置を受けられる「青色申告」を利用できます。

青色申告は、白色申告よりも正確な帳簿付けが求められますが、その分、さまざまなメリットがあります。

• 青色申告特別控除：所得から最大65万円（e-Taxを利用しない場合は10万円）を控除できるため、所得税や住民税を大幅に減らせます。
• 青色事業専従者給与：生計を一つにする配偶者や家族に支払った給与を、経費として計上できます。
• 赤字の繰り越し：事業で赤字が出た場合、その赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。

正確な記帳が求められる青色申告ですが、マネーフォワードやfreeeなどの会計ソフトを使えば、初心者でも簡単に記帳を進めることができます。

参考：No.2072 青色申告特別控除|国税庁

参考：No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

経費を細かく記録する

経費をできる限り正確に計上することが、税負担の軽減につながります。

自宅でハンドメイド制作を行っている場合、制作スペースと居住スペースが分けられている場合や、同じスペースでも事業用として使用する時間が明確に区別できる場合は、「家事按分」として家賃や光熱費、通信費などの一部を経費として計上できます。たとえば、家賃や光熱費は、事業に使用しているスペースが全体の何割を占めるか、インターネット回線はどのくらいの時間事業に使用したかなど、合理的な根拠に基づいて割合を計算すれば、経費として認められます。

日々の領収書やレシートをきちんと保管し、少しでも事業に関わった費用はすべて記録しておくことが、節税につながります。

【FAQ】ハンドメイドの確定申告に関するよくある質問　

ハンドメイドの確定申告に関する疑問にお答えします。

ハンドメイドやフリマアプリでいくら稼いだら税金がかかりますか？

会社員などの副業の場合、ハンドメイド販売で年間20万円を超える所得があったら確定申告が必要です。ただし、フリマアプリで自宅の不用品を販売する場合は、生活動産の譲渡にあたるため、基本的に課税対象になりません。しかし、最初から販売目的でスニーカーやブランド品などを仕入れて販売した場合は、事業としてみなされ課税対象になる可能性があります。

パートや主婦（主夫）でもハンドメイドの確定申告は必要ですか？

パートなどで給与所得がある方（主婦・主夫の方を含む）が副業としてハンドメイド販売を行っている場合、ハンドメイドによる所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、ハンドメイド販売以外に収入がなく専業で行っている場合は、所得が年間48万円を超える場合に確定申告が必要になります。

ハンドメイドの開業届は出さなくてもいい？

開業届を必ず出さなければならないという義務はありません。しかし、開業届を提出して個人事業主になることで、確定申告で税制上の優遇を受けられる青色申告を利用できるなどのメリットがあります。事業を本格的に行っていくなら、提出を検討してみましょう。

まとめ

今回はハンドメイド作家に向けて確定申告の方法を紹介しました。確定申告には、経費の管理をはじめとするさまざまな事務処理が発生します。税制上の優遇を受けられる青色申告を利用するには、領収書の保管をはじめ、さらに細かい作業が必要です。作品制作の時間を確保するためにも、会計ソフトを活用しながら効率的に経費と売上の管理を行っていきましょう。

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