ネットショップ開業で使える助成金・補助金制度をくわしく解説!

更新日 : 2021/03/12
投稿日 : 2021/01/12

ネットショップを開業するにあたって、まずは利用できる助成金や補助金があるかどうかを確認しておくことは重要です。

助成金と補助金の違いや、申請の流れについても、くわしく確認しておきましょう。新型コロナ関連の助成金・補助金の調べ方や、申請のサポートサービスについても解説していきます。

まずは知っておきたい!補助金・助成金の共通点と違い

補助金・助成金の共通点

まずは助成金と補助金の違いについて、確認しておきましょう。両方に共通することは「返済不要」「後払い」の2点です。

助成金・補助金のいずれも融資ではないので、返済の必要はありません。そして、かかった費用をあとから補填する「後払い」の形式であることも共通しています。

つまり補助金・助成金を「先に受け取ってから使う」ということはできないことを、理解しておく必要があります。

先に対象となる支出が発生してから、その金額分をあとから支給されることになるので、注意しましょう。

また、助成金も補助金も両方とも、審査を受ける必要があり、申請すれば誰でも受け取れるわけではない点も、注意が必要です。

補助金・助成金の違い

助成金と補助金の違いは、以下の3点です。

  • 1. 管轄の省庁
  • 2. 応募形式
  • 3. 支給までの期間

1. 管轄の省庁

「管轄の省庁」について、明確な決まりがあるわけではありませんが、基本的に助成金は厚生労働省、補助金は経済産業省や地方自治体が管轄している、という違いがあります。

応募形式

「応募形式」について、補助金は公募形式です。

あらかじめ決められた予算があり、それを使い切ってしまうと、募集が終了してします。一方の助成金は、公募形式ではありません。申請期間内に手続きをすれば、条件を満たす人に支給されます。

支給までの期間

「支給までの期間」について、あらかじめ予算を決める必要がある補助金は、もらえるまでに長く待つことになる場合があります。

一方の助成金は、手続きが完了すれば、比較的すぐにもらえることが多いです。

助成金と補助金の違いを表にまとめると、以下のようになります。

 

助成金

補助金

管轄の省庁

厚生労働省

経済産業省や地方自治体

応募形式

期間内に申請

公募

支給までの期間

短い

長い

 

ネットショップ開業で利用できる補助金・助成金

2021年2月現在では、ネットショップ開業に使用できる「助成金」はありません。助成金の最新情報については、以下のサイトを参照してください。

J-Net21

補助金については、おもに以下の2つ補助金が対象となる可能性があります。個人事業主でも利用できるので、参考にしてください。

補助金1. IT導入補助金制度

「IT導入補助金制度」とは、中小企業・自営業者が「ITツール」を導入するさいに利用できる補助金制度です。

認定された「IT導入支援事業者」のサポートのもとで、「認定を受けたITツール」を導入した場合に支給されます。

認定を受けたIT導入支援事業者やツールについては、公式サイトの一覧で確認してください。

公式サイトを確認する

補助率と上限は以下のとおりです。

  • 補助率:2分の1~4分の3
  • 上限:450万円

ITツール導入にかかった費用の「2分の1」が基本ですが、テレワーク環境の整備をする場合などの「C類型」に該当すれば、かかった費用の「3分の2」か「4分の3」までの補助を受けられます。

もらえる補助金の上限は「450万円」です。

ネットショップ運営の場合でも、ホームページやネットショップを開設するさいの費用が対象になる可能性があります。

なお、2020年度分の募集は終了しています。とはいえ、補助金自体が終了しているという通知はなので、2021年度以降も募集がおこなわれる可能性はあります。

 

補助金2. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、「販路開拓」または「業務効率化」のために支出した場合に適用される補助金です。

ネットショップを新たに開設するなど、「販路開拓」につながる費用が対象になります。名称が似ていますが、コロナ対策に関する「持続化給付金」とは別の制度です。

その名称にあるとおり、対象となるのは「小規模」な事業者であり、卸売業・小売業に該当するネットショップの場合は、常勤の従業員数が「5人以下」である必要があります。

補助率と上限は以下のとおりです。

  • 補助率:3分の2
  • 上限:50万円

管轄しているのは商工会議所ですが、商工会の会員でなくても応募できます。

公式サイトで確認する

 

補助金申請の具体的な流れ

補助金申請の流れを確認しましょう。

今回は、「小規模事業者持続化補助金」の申請方法について説明します。多くの補助金も基本的な流れは同じなので、参考にしてください。

STEP1:申請書を作成

まずは、申請書に必要事項を記入します。小規模事業者持続化補助金の申請書は、公式ホームページからダウンロード可能です。

以下の4つの書類を作成する必要があります。

  • 様式1-1:小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
  • 様式2-1:経営計画書兼補助事業計画書①
  • 様式3-1:補助事業計画書②
  • 様式5:小規模事業者持続化補助金交付申請書

別途「様式4」の書類も必要ですが、上記4つの書類を提出した後に商工会議所が作成するので、最初の段階では必要ありません。

補助金の受け取りは後払いですが、申請の手続きは、対象となる事業の「開始前」に実施することに注意しましょう。これは、多くの補助金に共通するポイントです。

 

STEP2:地域の商工会議所に提出

小規模事業者持続化補助金の担当窓口は、地域の商工会議所です。必要書類が準備できたら、会社や個人の所在地を管轄する商工会議所に提出します。

書類の書き方や、必要書類の詳細がわからない場合には、商工会議所で相談することも可能です。記載方法に間違いや抜けがある場合などは、窓口で指摘してもらえるでしょう。

窓口まで実際に出かけなくても、必要書類を郵送で送付することも可能です。「Jグランツ」と呼ばれるシステムを使って、インターネットからの申請もできます。

 

STEP3:審査期間・採択通知

書類の提出が完了したら、補助金の対象になるかどうかの審査がおこなわれます。

審査にかかる期間の長さについては公表されていませんが、審査が完了すると、採用もしくは不採用の通知が来ます。

 

STEP4:事業実施

審査が完了したら、事業計画書に基づいて、補助金の対象となる販促活動やネットショップ開設をスタートする段階です。

外注する部分については見積もりを依頼し、着工、代金の支払いをおこないます。

先に支払いが到来するぶん、キャッシュフローは悪くなりますが、事前に審査に通っているので、資金繰りの計画がしやすいでしょう。

事前に提出した事業計画どおりの内容を本当に実施したという「実績報告」が必要なので、支払った領収書などの資料をかならず保管しておいてください。

あらかじめ定められている、「補助事業実施期間」におこなった事業が補助金の対象となります。

(規定の引用元:https://r1.jizokukahojokin.info/files/8516/1293/9761/koubo_r1_ver9.pdf

 

STEP5:事業終了後、補助金を事業者に交付

対象となる事業が完了したら、「実績報告書」を提出し、補助金を受け取るための手続きをします。

保管しておいた領収書などを使って、本当に事業をおこなった、という実績を証明する手続きです。

補助金の審査はすでに通っているので、申請の手続きが問題なく完了すれば、補助金を受け取ることができます。支給方法は原則的に「銀行振込」です。

 

新型コロナウイルスによる支援はこちらからチェック!

新型コロナウイルスに関する補助金や助成金の中にも、利用できるものがあるかもしれません。

新型コロナウイルスに関する各都道府県の補助金、助成金、融資情報が下記のURLにまとめられているので、チェックしておきましょう。

>新型コロナウイルス関連情報|J-Net21

ネットショップ開業に直接は関係しなくても、都道府県別の「新規創業者向け給付金」や「実質無利子融資」に関する情報などを確認すると、自社に当てはまるものが見つかるかもしれません。

 

「BASE」では、ネットショップ開業のさまざまな支援をおこなっています

「BASE」では、新型コロナウイルス対策にともなって、さまざまな支援をおこなっており、専門チームによる「ネットショップの開設サポート」や「相談窓口」を設けています。

ネットショップの開設方法など、まずはお気軽にお問い合わせください。くわしい情報は、以下のページで確認できます。

>くわしくはこちら

 

まとめ

ネットショップを開設する場合でも、補助金を利用できる場合があります。ただし、補助金は「後払い」であり、もらえるまでに時間がかかる、という点に注意してください。

自社が補助金の条件にあてはまるかどうかをよく確認し、手続きを進めましょう。公募期間を過ぎると利用できなくなってしまうので、早めの対応が重要です。

どうすればいいのかわからない場合には、「BASE」の提供する支援サービスをご活用ください。

>くわしくはこちら

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