個人でできる海外輸出のはじめ方！個人輸出のメリットや注意点

フリマアプリやネットショップで商品が売れるようになると、「この商品は海外でも需要があるのでは」と考える方も多いのではないでしょうか。実際、海外から購入の問い合わせが届いたり、SNS経由で海外ユーザーの反応を目にしたりするケースも増えています。

しかしいざ海外に売ろうとすると、個人輸出や海外輸出ビジネスは「関税やインボイスが難しそう」「個人でやっても問題ないのか不安」と感じ、行動に移せずにいる方も少なくありません。

本記事では、個人輸出とは何かという基本的なところから、個人でも無理なくはじめられる輸出ビジネスの方法、個人輸出のメリット・デメリット、事前に知っておきたい注意点まで、わかりやすく解説します。

【この記事でわかること】

• 個人輸出とは、日本から海外へ商品を販売・発送するビジネスのこと
• 個人輸出をはじめるときは、商品選定、発送ルールの把握、販売手段の選択が重要
• 個人輸出の主な課題である手続きの複雑さや送料負担は、サービスの利用で軽減できる

個人輸出とは

個人での海外輸出は、近年、副業やスモールビジネスとして注目されている分野です。

ここでは、そもそも個人輸出とは何か、個人輸出が注目されている背景、国内販売との違いについて整理していきます。

そもそも個人輸出とは？

個人輸出とは、法人ではなく個人の立場で日本から海外に商品を販売・発送することを指しますが、おもに個人で行う海外販売のことを「個人輸出」と呼ぶケースが多いです。

個人輸出では大規模な倉庫や物流体制を整える必要はなく、自宅から商品を発送する方法が主流です。

副業として空いた時間に個人輸出ビジネスをはじめる人も多く、「自分で作った商品を海外の人にも届けたい」「日本の良い物を世界に広めたい」といった想いからスタートするケースも少なくありません。

法人設立も不要であることから、挑戦のハードルが低く、自由度の高い収益モデルを実現できるのが特徴です。

越境ECの拡大にともなって個人輸出をはじめる人も増加

越境ECとは、海外向けのオンラインショッピングサービス（EC）を提供することを言います。経済産業省のデータによると、日本から海外への越境EC市場規模は年々右肩上がりに成長しています。

とくにアジアや北米では日本製品の需要が高く、ファッション雑貨、家電、美容用品など幅広いジャンルで購入されているのが特徴です。

従来、海外販売には高い参入障壁がありましたが、今ではBASEなどのネットショップサービスが海外対応機能を提供しており、決済や発送、問い合わせ対応などの手間を大幅に削減できるようになりました。

そのため、海外輸出に対するハードルが下がり、個人輸出に挑戦する人も増えているのです。

参考：経済産業省｜令和6年度電子商取引に関する市場調査

国内販売と海外輸出の違い

国内販売と海外輸出のもっとも大きな違いは、送料と言えます。送料が高いうえ計算が難しいのが特徴です。国際配送では、発送先までの距離や荷物の重さ・大きさによって送料が大きく変動します。配送遅延や紛失などのリスクも国内便に比べると高いでしょう。

また、国によっては一定額以上の輸入品に対して関税が発生するため、あらかじめ現地のルールを把握しておく必要があります。さらに、インボイス（商業送り状）や通関に必要な書類を作成する場面もあり、国内取引よりも事務作業が増える点もポイントです。

書類作成や、取引先・顧客とのコミュニケーションは、英語などの外国語で行う必要があります。そのため、記載ミスや伝達ミス、さらに文化の違いなどからトラブルが発生するケースも少なくありません。

手間のかかる個人輸出には、一定の準備や工夫が必要です。しかし、その分「世界中に商品を届けられる」という大きな可能性が広がっています。

個人輸出のはじめ方

個人で海外輸出をはじめる際には、国内販売とは異なる準備が必要です。個人輸出をはじめるための基本的な流れをわかりやすく解説します。

ターゲット国・地域を決める

まずは、どの国に向けて販売するのかを決めましょう。

最初は英語圏や日本製品への関心が高い国からはじめるのがおすすめです。また、SNSのフォロワーやアクセスを参考に、反応が多い地域向けに販売する方法も有効です。

利用する配送サービスが決まっている場合は、サービスがその国や地域に対応しているかどうかもあわせて確認しておきましょう。

輸出可能な範囲から商品を決める

各国には輸入禁止品や制限対象品があり、違反すると税関で没収されたり罰則を受けたりするリスクがあります。そのため、輸出可能な商品を事前に確認し、扱いやすいジャンルからはじめるのが重要です。

たとえば、米国に食品を送る場合、FDA（米国食品医薬品局）への事前登録が必要です。農産物や動物由来製品、化粧品なども国ごとに検疫や許可が必要なケースがあります。さらに、アルコールやリチウム電池、スプレー缶などの危険物も航空便での制限があります。

初心者には、日本製の雑貨やアパレル、文房具、ハンドメイド作品など、規制が少なく発送しやすい商品がおすすめです。商品の素材や成分、用途を把握し、出品前に各国の輸入ルールを確認しておくと安心です。

関税や発送ルールを把握する

個人輸出では、配送先の国ごとに関税や消費税、通関手続きのルールが異なります。

たとえば、2025年にはアメリカで小口輸入に適用されていた「デミニミスルール（一定額以下の免税枠）」が廃止されたことにより、より多くの荷物に対して関税が発生するようになりました。

また、配送方法によっても対応が大きく異なります。EMS（国際スピード郵便）や国際eパケット、国際配送サービス（クーリエ）など複数の選択肢がありますが、各サービスの料金や追跡機能、通関対応力には差があります。

発送時にはインボイス（商業送り状）の提出が必要になるケースも多く、商品名・数量・価格・発送者情報・受取人情報などを英語で記載する必要があります。事前にフォーマットを確認し、発送ルールをしっかり把握しておきましょう。

BASEの「かんたん海外販売」なら、複雑な関税・規制の調査をはじめ、海外送り状・通関書類の作成もまとめて任せられます。記入ミスやトラブルリスクを減らしたいなら、BASEのようなサポートのあるサービスを利用するのがおすすめです。

販売方法や利用するサービスを決める

海外向けに商品を販売するには、適切な販売手段を選ぶことが重要です。

たとえば、eBayやAmazonなどの海外モールへの出店や、BASEやShopifyなど自分でショップを開設して販売する方法があります。

モール型は集客力が高く海外ユーザーにアプローチしやすい反面、手数料が高くなる傾向にあります。また、価格競争に巻き込まれやすく、ショップの外観などデザイン面の自由度が低いというデメリットも。

一方、自分のネットショップではブランディングや価格設定の自由度が高いのが魅力です。

とくにBASEの「かんたん海外販売」は、国内向けに作ったネットショップに海外からアクセスがあった場合、自動的に海外仕様のショッピングカートを表示する仕組みです。国内向けショップをかんたんに海外対応に変更できるため、大きな負荷なく海外輸出が可能です。

また、海外の問い合わせやトラブル対応もまとめて任せられるのも大きなメリット。

副業や本業の合間に運用するなら、なるべく手間を抑えて運用できる体制を整えておくことが重要です。

個人輸出のメリット

個人輸出には、国内販売では得られないさまざまなメリットがあります。では、個人で海外向け販売を行う際のおもなメリットを3つ紹介します。

海外で高い需要が見込める商品を販売できる

海外では「日本製＝高品質」というイメージが定着しており、国内よりも高い評価を受ける商品ジャンルも多くあります。

たとえば、文房具、伝統工芸品、スキンケア用品など。他国で入手することが難しい商品は、価格が高くても購入される傾向にあります。

そのため、日本国内で埋もれていた商品が海外で思わぬ反響を呼ぶ可能性も十分にあります。需要の高い市場に向けて販路を拡大することで、販売単価の向上やリピーター獲得も期待できるでしょう。

販路を国内に限定せず収益機会を広げられる

個人輸出をはじめることで、日本国内に限られていた販路が海外まで広がります。とくに北米や欧州、新興国などは市場規模が大きく、購買力のある消費者もたくさんいます。

越境ECを活用すれば、現地に店舗を持たなくても、ネット上で世界中のユーザーに商品を販売することが可能です。また、SNSの普及により、海外のファンを獲得しやすくなっており、口コミが新たな販路につながるケースも少なくありません。

販売先を国内だけに依存しないことで、収益拡大のチャンスを広げられるのが大きなメリットです。

個人・副業でも小さくはじめられる

個人輸出では少量から販売をはじめられるため、大量仕入れや大量の在庫は必要なく、副業や個人レベルでも取り組みやすいのが魅力です。

たとえば、ハンドメイド作品やオリジナルグッズを1点から販売でき、在庫リスクを抑えながら運用できます。

リスクを抑えるなら、海外対応可能な国内向けネットショップサービスを利用するのがおすすめです。BASEの「かんたん海外販売」は、海外からのアクセスを検知してカートを自動で海外表示に変更できるため、手軽に越境ECをスタートできます。

売れたときだけ決済手数料が発生する仕組みなので、無駄な固定コストがかからず、リスクを最小限に抑えた運用が可能です。

個人輸出のデメリット

個人輸出は低コストではじめられる一方、送料の高さや通関手続き、言語対応など、国内販売にはない負担も発生します。

メリットだけでなくデメリットも理解して取り組み、想定外のトラブルや赤字リスクを避けることが重要です。

手続きや書類対応が複雑

個人輸出を行う際は、商品の発送にあたってインボイスの作成や通関書類の準備、税関対応など、複雑な手続きが必要となります。

発送先の国によって求められる書類やルールが異なるため、せっかく書類の記載ルールや用語の意味を理解しても他国にそのまま応用できないケースもあります。

BASEの「かんたん海外販売」なら、煩雑なインボイス作成や海外対応を自動化・代行してくれるので、手続きや書類作成にかかる手間を大幅に軽減できます。初心者でも安心してはじめられる仕組みが整っているので、ぜひ導入を検討してみてください。

送料やコストが読みにくい

個人輸出では、送料や関税、梱包資材など、商品代金以外の費用が意外とかかります。海外発送は距離や国ごとのルールによって料金が変わるため、国内配送のように単純ではありません。

また、為替の変動によって受け取る金額が変わることもあり、計算が甘いと「売れたあとに思ったより利益が残らない」という結果になりかねません。個人ですべてを対応すると、時間もコストも想像以上にかかる可能性があります。

BASEの「かんたん海外販売」を利用すれば、送料や手数料が事前にわかるため、価格設定がしやすくなります。個人で配送会社と契約するよりもコストが抑えられるのもメリットです。

言語やトラブル対応の不安

海外向け販売では、購入者とのコミュニケーションが英語などの外国語で行われることが多く、語学力に自信がない場合は大きな不安要素となります。

注文内容や配送状況に関する問い合わせ、商品の破損・未着などのトラブル対応をすべて個人で行うのは、心理的にも負担が大きいでしょう。また、時差によってすぐに返信できないこともあり、購入者との信頼関係が築きにくくなる可能性もあります。

BASEの「かんたん海外販売」なら、購入者とのやりとりは提携先の代行業者が対応してくれるため、英語をはじめとする外国語が苦手な人でも安心してはじめられます。購入から発送までサポートしてくれるのはもちろん、不正決済（チャージバック）、配送トラブル、海外用の再梱包といったトラブル対応も任せられるので、販売業務に専念できます。

個人輸出を成功させるには？

個人輸出で月数万円以上の売上を継続的に出すには、趣味の延長とは異なるビジネス的な視点も必要になってきます。

ここでは、副業や本業として本格的に売上を伸ばすために意識したいポイントを紹介します。

SNSを効果的に活用する

個人輸出において集客の要となるのが、InstagramやX（旧Twitter）などのSNSです。

とくにInstagramは視覚的な訴求力が高く、商品やブランドの魅力を写真や動画で伝えるのに適しています。

海外ユーザーに向けて発信する場合は、英語や現地語のハッシュタグを付けたり、かんたんな英語の説明文を添えたりすると、より多くのターゲットに届きやすくなるでしょう。

BASEでは、Instagramをはじめ、YouTubeやTikTokなどのSNSと連携できるため、投稿からショップへの誘導もスムーズです。

さらに「かんたん海外販売」を使えば、海外からのアクセス時に自動的に海外対応のカートが表示されるため、SNS経由の流入をそのまま購入につなげることも可能です。

SNSを販売導線の一部として活用することで、個人でも大きな販路拡大が見込めます。

最初は無理のない規模ではじめる

個人輸出をはじめる際に意識したいのが、最初から大規模に展開しようとしないことです。在庫を大量に仕入れたり、複雑な手続きに手を出したりすると、トラブル時の損失も大きくなります。

まずは数点の商品からはじめ、売れ行きや海外ユーザーの反応を見ながら改善を重ねていくのが安全です。

BASEは初期費用や月額費用が無料で、出品や販売にかかる費用は商品が売れたときの販売手数料だけ。そのため、最小限のリスクではじめられます。「かんたん海外販売」も同様に、売れたときのみ手数料（5％）が発生する仕組みなので、固定費を気にせずはじめることが可能です。

個人輸出にありがちな「失敗したらどうしよう」という不安を軽減し、安心して一歩を踏み出せる環境が整っています。

海外販売に強いサービスを活用する

個人輸出では、発送や決済、言語対応などの壁が存在します。これらをすべて自分で担おうとすると、膨大な工数とストレスがかかります。そこでおすすめなのが、海外販売に特化した支援サービスの活用です。

BASEの「かんたん海外販売」は、海外からのアクセスに応じて自動で言語・通貨・決済方法を切り替え、海外対応のショッピングカートを表示する仕様になっているため、海外対応のためにショップ構築を見直す手間やコストがかかりません。

配送コストや対応漏れといった輸出の課題も、「かんたん海外販売」の機能によって軽減できるのが大きな強みです。

個人でもスムーズに運用できる体制を整えて、無理や無駄なく個人輸出をはじめましょう。

BASE「かんたん海外販売」の導入事例

BASEでオリジナルアクセサリーショップ「LATUA STELLA」を運営する松島かほりさんは、国内の売上が落ち着いてきたタイミングで、Instagram広告を海外ユーザー向けに配信。

その結果、台湾・香港・シンガポールを中心に「欲しい」「買いたい」といったコメントやDMが届くようになり、海外市場への可能性を感じたといいます。

しかし、実際の購入につながらない原因のひとつが、海外向けの決済手段の少なさでした。海外発行のクレジットカードに対応していなかったため、興味を持たれても購入まで至らないケースが多かったといいます。

そこで松島さんは、多様な海外決済に対応できるBASEの「かんたん海外販売」を導入。導入後には、海外売上が一時的に5倍にまで伸びたと話します。

とくに成果が出たのは、広告出稿と販売導線の改善を同時に行った点です。狙いたい国ごとに広告を配信し、決済までスムーズにつなげることで、広告の効果がダイレクトに売上に反映されるようになったそう。

今後も成果の高い地域に絞って、広告戦略を強化していく予定です。

個人の海外輸出に関するよくある質問（Q&A）

個人輸出をはじめるにあたって、よくある疑問にお答えします。許可の有無や送料の目安、人気商品ジャンルなど、はじめる前に知っておきたいポイントを確認しましょう。

個人輸出をはじめる際に必要な許可はある？

基本的に、個人で商品を海外に販売・発送する際に特別な許可は不要です。ただし、扱う商品や相手国によっては、輸出許可や事前登録が必要になる場合があります。

たとえば、食品をアメリカに輸出する場合は、FDA（米国食品医薬品局）への事前登録が義務づけられています。また、アルコール類や医薬品、動植物などは国際的な輸送に制限があるため、許可が必要になるか、そもそも輸出ができないケースも少なくありません。

個人であっても、商品ジャンルに応じた基本的な規制や、相手国の輸入条件を事前に確認しておくことが重要です。

個人輸出にかかる送料や手数料はいくら？

海外への発送には送料がかかり、配送方法や発送先の国によって大きく異なります。

目安として、2kg前後の小型商品の場合、送料は2,000円〜8,000円程度になるのが一般的です。アジア圏への配送は比較的安価ですが、北米やヨーロッパなどは高額になることもあります。

さらに、国によっては関税・消費税の負担が発生する場合もあるため、販売価格を決める際はあらかじめ送料・関税・消費税の3つを考慮しましょう。

商品が売れたときにかかる販売手数料は、ネットショップやモール型サービスの場合、売上の5〜15％前後が一般的です。BASEの「かんたん海外販売」の場合、初期費用や月額費用は不要で、売れたときのみ5%の手数料が発生する仕組みです。

個人輸出で人気のある商品ジャンルは？

海外の消費者から人気があるジャンルとして、日本製の生活雑貨、ハンドメイド作品などがあげられます。

日本ならではの価値を感じられる商品に対するニーズは高く、現地で入手しにくいアイテムほど注目されやすい傾向があります。

また、アジア圏では日本製のベビー用品や文房具、アパレルなども人気があり、海外SNSで話題になるケースも少なくありません。

需要のあるジャンルに目を向けながら、まずは身近な商品から個人輸出にチャレンジしてみるのも一つの方法です。

まとめ

従来、「個人輸出は専門的な知識や大きな資本が必要なビジネス」という印象が強くありました。しかし最近では、越境ECの拡大やサービスの進化により、個人や副業レベルでも手軽に取り組める選択肢となっています。

しかし、手続きや送料、言語対応などをすべて自力で行うと、想定以上に負担が大きくなるのも事実です。BASEの「かんたん海外販売」は、商品が売れたときのみ手数料（5％）支払うことで、海外販売に必要な要素をまとめて任せられます。

BASEは初期費用・月額費用無料で独自のネットショップを開設でき、海外対応のための設定や手続きも不要なので、手軽に海外販売に挑戦してみたい方にもおすすめです。

個人での海外輸出をBASEでスモールスタートして、無理のない方法で販路を拡大していきましょう。