昨今の社会情勢も踏まえて、ラーメンのネット販売に乗り出したい！と考える事業者の方もいらっしゃるかと思います。
しかし、「どんな許可が必要なの？」「なにを準備する必要があるの？」と、わからないことも多いですよね。
そこで、この記事では、ラーメンのネット販売に必要な許可や、注意点についてまとめました。
なお、「BASE」を使ってネット販売をおこなっている＜麺屋武蔵＞様にインタビューした記事もありますので、参考にしてみてください。
目次
ラーメンをネット販売するさいは、2つのパターンがある
まず、ラーメンのネット販売には、大きく2つのパターンがあります。それぞれで必要な許可などが微妙に異なってくるので、自分はどちらの方法かな？と考えてみてください。
- – 自社（自分）でラーメンを製造して販売
- – 商品を仕入れて販売
自社（自分）でラーメンを製造して販売するパターン
ラーメンを販売するさいは、自社でラーメンを製造して販売するという方法が一般的。多くの場合は、実店舗を持っている事業者さんかと思います。
ただ、ネットショップで販売する場合、実店舗でできたてを提供するのとは違って、さまざまな点で注意が必要です。
たとえば、パッケージへ「原材料表記」が必要だったり、お店の味をいかに通販で再現するかといった、味の部分での調整が必要だったりと、さまざま。
このあと解説しますが、営業許可に関しても、店舗とは異なってくるので、注意が必要です。
商品を仕入れて販売するパターン
もともとラーメン屋をやっている方でなければ、ラーメン屋から商品を仕入れて販売する、という方法もあります。
販売するためには、仕入れたいラーメンの提供元であるラーメン屋から許可をもらい、商品を仕入れて販売する形が一般的です。
この形式を取っているネットショップとしては、＜宅麺.com＞や＜RAMEN STOCK＞などが代表的ですね。
自社（自分）でラーメンを製造して販売する場合、必要な営業許可や注意点
飲食店営業の許可を得ているラーメン店が、インターネットを活用して全国にネット販売をおこなう場合、「飲食店営業」ではなく「製造業」に該当する可能性があるため、食材ごとに、以下の食品衛生法に基づく営業許可を取得しなければならない、とされています。
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食材 |
必要な許可 |
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生麺 |
めん類製造業*1 |
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具材 |
そうざい製造業 |
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スープ |
そうざい製造業 |
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チャーシュー |
食肉製品製造業*2 |
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食品を冷凍して発送する場合 |
食品の冷凍又は冷蔵業 |
*1 生麺を自分で製造せず仕入れる場合も、飲食店の包装形態などによって「めん類製造業」が必要となるケースがあります。
*2 製造方法によっては、「そうざい製造業」になるケースがあります。
個々の条件によって必要な許可が異なるため、保健所への相談が必要です。
許可の取得に必要なのは、「人的要件」「設備要件」
それぞれの許可を取得するためには、業種ごとに定められた「人的要件」と「設備要件」を満たす必要があります。
人的要件としては、営業許可施設ごとに「食品衛生責任者」の資格を取得しなければなりません。
食品衛生責任者とは、食品を製造する施設で、食品衛生法違反や食中毒を起こさないために、食品衛生管理・運営をおこなううえで必要な資格です。
実店舗を経営されている方であれば、すでに取得済みのはずですので、問題ありません。
設備要件としては、食品を加工・製造する環境を、保健所の設ける基準を満たした環境にする必要があります。
とくに注意が必要なのが、自宅や店舗のキッチンとは別に、設備を用意する必要があるということ。地域によって基準が異なるため、保健所に相談しながら進めることを推奨します。
商品を仕入れて販売する場合に必要な、許可や注意点
食品をインターネットで販売する場合にも、施設ごとに食品衛生法に基づく営業許可が必要です。
「設備要件」の一つの項目として、製造する施設内に保管設備が整っていなけれればならないため、仕入れて販売する場合は、食品を保管できる施設を設ける必要があります。
なお、食品を仕入れて販売する場合は、食品を保管しておく場所、つまり、商品発送の拠点となる場所（施設）に対して、食材の種類ごとに、食品衛生法に基づく営業許可が必要になる場合があります。
また、冷凍したラーメンをインターネットで販売する場合は、「食品の冷凍又は冷凍業」が必要となりますので、このあたりも保健所に相談しながら進めることになります。
必要な許可については、保健所によって判断が異なりますので、かならず所轄の保健所に事前相談するようにしてください。
営業許可の手続きの流れ
ラーメンのネット販売の営業許可を得るためには、以下のような流れとなります。
具体的な手続方法は、地域によって異なりますが、たとえば東京都福祉保健局での営業許可の手続きの流れは、以下のようになります。
- – 事前相談
- – 営業許可申請
- – 施設検査の打ち合わせ
- – 施設の確認検査
- – 営業許可書の交付
- – 営業開始
大まかには、所轄の保健所に問い合わせたあと、担当者の指示にしたがって手続きを進めていけば、営業許可が取得可能です。
営業許可書が交付されるまでは、2〜3週間程度かかる、と思っておきましょう。
くわしくは、以下の記事をご覧ください。
ネットショップでラーメンを販売するときの、注意点やコツ
はじめてネット販売に参入する場合は、ネット販売ならではの特性にも気をつけましょう。
店頭での販売と根本的に違うのは、「調理するのが一般のお客様である」ということ。ここを意識した商品作りが必要です。
お客様の食事シーンを想像して、商品を用意
たとえば、届いたラーメンセットを実際に自宅で調理するさい、手軽に調理できるような工夫も考えられます。
一般的なラーメンだけでなく、「まぜそば」や「油そば」といった商品を取り入れることで、「食材を器に盛って混ぜるだけ」といった手軽さを推すことができます。
また、お店の味をリアルに味わいたい、というニーズに対しては、麺の好みの硬さに応じた「湯で時間」の目安を説明書きしておく、なども有効な手段といえます。
追加用の生麺や、チャーシューの単品販売などもおこなえば、リピーター獲得にもつながるでしょう。さらに、ラーメン用の器やレンゲといった、グッズを展開することで、売上につながる可能性もあります。
実際に、「BASE」でネットショップを運営されている＜麺屋武蔵＞様は、＜DIYラーメン＞という、ネット販売ならではの商品も販売されていました。
また、商品を発送するにあたって、商品のパック化や梱包、保管場所、在庫管理、発送業務など、通常業務に加えて、物流業務が発生することになります。
効率よく業務をおこなうためにはどうすればいいか、ということを考える必要があります。
また「BASE」には「テイクアウト App」という拡張機能もあります。
この無料の拡張機能を導入すれば、ネット販売ではなく、テイクアウトという方法で販売することもできます。
ラーメンのネットショップを作るなら「BASE」
ここまで、ラーメンをネット販売するさいの営業許可などについて解説しました。
もし販売をご検討中でしたら、無料でネットショップを作ることができる「BASE」を、一度試してみてください。
＜麺屋武蔵＞様のインタビューにもありましたが、どれだけネットが苦手な方でも、「BASE」ではかんたんにショップの作成が可能です。
そもそも、パソコンがなくても、スマホでショップを開くこともできるのです。
その他、「BASE」にはさまざまな特徴がありますので、下記の記事も参考にしてみてください。
まとめ
今回は、オンラインショップでラーメン販売をおこなう場合に必要な許可や資格について、解説しました。
基本的には、人的要件と設備要件を満たしたうえで、保健所の許可を得る必要があります。
また、扱う食品の種類によって、必要な許可が異なるので、注意しましょう。
許可の取得に時間がかかる場合や、取得が難しく、オンラインショップでの販売が厳しい場合は、「BASE」の「テイクアウト App」を使った販売方法を検討するのも、一つの方法です。
