海外向けネットショップの始め方｜個人でもできる開設手順とおすすめサービスを解説

「海外に向けて商品を売りたい」と思っても、言語対応や送料など、国内販売とは異なるハードルが多く、なかなか一歩を踏み出せずにいる方は多いのではないでしょうか。実は、個人や小規模事業者でも、海外向けネットショップは現実的に始められる環境が整ってきています。

本記事では、海外向けネットショップの全体像を整理し、開設するメリット・デメリット、必要な機能や販売方法をわかりやすく解説します。さらに、個人や小規模事業者でも現実的に利用しやすい海外向けネットショップサービスを目的別に紹介します。

【この記事でわかること】

• 海外向けネットショップは、実店舗を持たずに世界中へ販売できる手法で、初期費用を抑えれば個人・小規模事業者でも参入しやすい
• 海外向けネットショップで売上を伸ばしやすい理由は、国内に限らない販売先を持てること、日本製品への需要が高い市場に直接販売できることによる
• 個人で海外向けネットショップサービスを選ぶ際は、初期コスト、海外対応の範囲、日常運用のしやすさを基準に判断する

そもそも個人の海外向けネットショップって儲かるの？ 

個人でも、商品と販売先を見極めれば海外向けネットショップで継続的な売上を得ることは十分に可能です。

経済産業省の「令和 6 年度 電子商取引に関する市場調査」によると、世界の海外向けネットショップ（越境EC）市場は2024年時点で約1.01兆ドルに達し、2034年には約6.72兆ドルに拡大すると予測されており、市場規模として大きな可能性があります。

実際に海外では日本製品が高品質と評価されやすく、たとえば日本製スキンケア用品を展開する「ナチュラグラッセ」はコロナ以前から実店舗とECで海外進出を加速していました。

こうした大手ブランドの参入だけでなく、個人や小規模事業者がニッチな需要を掴んで成功する事例も増えています。

例えば、日本の中古カメラやレトロゲーム、あるいは高品質な文房具やツールの販売などは、海外のコレクターや愛好家の間で高く評価されています。国内の専門店などで手に入るアイテムが、海外では「こだわりの逸品」や「コレクターズアイテム」として、国内相場の数倍の価格で取引されることも珍しくありません。

日本製品の「品質の高さ」や「希少性」が世界中で信頼されているため、大きな組織でなくても「特定の層が求める価値」を丁寧に見極めて届けることで、個人でもビジネスを成立させる機会があると言えるでしょう。

国内のネットショップ運営をすでにしている場合、既存の運営体制を活かしつつ、海外配送の仕組みを取り入れることで、追加の固定費を抑えて売上を向上させることが可能です。

商品の単価や需要がある国を見極めて小さな規模から無理なく始めれば、個人でも継続的な売上につながる可能性は十分にあります。

参考：「ナチュラグラッセ」T-Mall国際に旗艦店をオープン

BASEの「かんたん海外販売」なら、特別な初期設定が不要で、海外からアクセスがあった場合、自動で海外仕様のショッピングカートを表示できます。月額費用はかからず、売れたときだけ手数料が発生する仕組みなので、リスクを抑えてスタートできるのも大きなメリット。

最初から大きな利益を狙うのではなく、小さく試しながら改善を重ねていくことが成功のポイントです。

個人で海外向けネットショップを開設するメリット・デメリット 

海外向けのネットショップを開設することで、具体的にどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

【メリット】実店舗を持たずに販路を拡大できる 

海外向けネットショップの大きな魅力は、実店舗を持たなくても世界中に商品を届けられることです。

国内だけでは限られた地域やお客様への販売に限定されますが、海外向けネットショップを活用すれば、世界中のネットユーザーが見込み顧客になります。

実際、日本の国内EC市場も堅調に成長しており、2024年の市場規模は前年比で1兆2,790億円増の26兆1,225億円に達しました。このように国内市場も拡大していますが、海外に目を向けるとさらなる市場の広がりと可能性が見えてきます。

経済産業省の調査によると、日本・米国・中国の3か国間における越境EC市場において、日本人が海外から購入する額（約0.4兆円）に対し、米国と中国の消費者が日本から購入する額は合計で約4.2兆円にのぼります。

　日本からの越境EC市場規模推計（2024年）

• 米国の消費者による日本からの購入額：1兆5,978億円（対前年比8％増）
• 中国の消費者による日本からの購入額：2兆6,372億円（対前年比8.5％増）

このように、日本製品に対する海外からの需要は底堅く、国内販売で培ったノウハウを活かして海外へ販路を広げることは、さらなる成長を目指すうえで有力な選択肢の一つといえます。

ネットショップなら個人や小規模事業者でも、既存の在庫やリソースを活用し、低コストで海外販売に挑戦できます。

更に、アクセス元の国や人気商品をリアルタイムで把握できるため、どの国で商品が注目されているかといったデータを、国内販売の延長線上で入手できます。

参考：経済産業省｜令和6年度電子商取引に関する市場調査

【メリット】国内よりニーズが高まる商品もある 

日本国内では需要が限られているジャンルでも、海外では人気がある場合があります。

「日本でしか買えない」「日本ならではのデザインや品質」を求めて購入する海外の消費者も多く、そうした商品を訴求することで価格設定や販売戦略に幅を持たせられる可能性があるのもメリットです。

特に、伝統工芸品や職人による手仕事の商品、和のデザインを取り入れたオリジナルアクセサリーや雑貨など、日本文化が反映された商品などは海外ユーザーの関心を引きやすい傾向です。

とくにSNSやインフルエンサーを通じて話題になれば、販売機会が大きく増えることもあります。

【デメリット】国に応じた配送方法・送料設定・関税への対応が必要 

海外向けネットショップでは、国境を越えた配送が必要になるため、国内販売よりも対応が複雑になります。発送方法の選定、送料の設定、通関手続き、関税への対応など、国ごとに異なるルールを理解して対応する必要があります。

たとえば、航空便か船便かを選んだり、通関書類を準備したり、国内配送にはない手間が発生します。その分、発送までの時間もかかります。

また、海外配送は送料が高くなりやすく、商品価格に上乗せするのか、自分または自社で負担するのかといった価格戦略の検討も必要です。

さらに、国や地域によっては配送に日数がかかり、物流トラブルが起こりやすいケースもあります。配送日数の目安を事前に案内するなど、配送ポリシーを明確にしておくことも欠かせません。

【デメリット】多言語対応の手間がかかる 

海外向けネットショップでは、日本語以外の言語表示や説明、ショッピングカートの変更が必要になるため、翻訳の手間や新たなサービス利用のコストが発生します。

自動翻訳ツールを活用する方法もありますが、細かいニュアンスが正しく伝わらない可能性もあるため、人の目による内容の確認は欠かせません。

また、問い合わせ対応も日本語以外で行うケースが増えます。メールやチャットでのやり取りに時間がかかったり、時差の影響で返信が遅れたりすることもあるでしょう。

対応言語が増えるほど運営負担は大きくなるため、海外向けの体制づくりが重要です。まずは英語1言語に絞る、問い合わせ対応にAI翻訳ツールを活用するなど、できる範囲から少しずつ整えていくことで、個人でも無理なく始めることができるでしょう。

どの国に向けて商品を販売したらいい？

海外向けネットショップで販売先を選ぶ際は、現在扱っている商品の需要がどの国で高いかを見極めることが重要です。

日本からの越境ECで中心となる市場は、世界最大級のEC市場である中国と、購買力が高いアメリカです。アメリカのEC市場では、雑貨やファッションが占めている割合が大きくなっています。

アジアでは韓国も日本からの購入比率が高く、EC利用率が世界的に高い特徴があります。さらにシンガポール・マレーシア・タイ・フィリピンなどの東南アジア諸国も、経済成長やデジタル普及などを理由にEC市場が急拡大しており、日本製のニッチ商品に対して関心が高まっています。

欧州市場ではイギリス・ドイツ・フランスなどの購買単価が高い傾向があり、デザイン性の高い商品が評価されることが多いです。

ターゲット国を検討する際は、自身の商品ジャンルとの親和性はもちろん、販売に必要な言語対応、物流コスト、決済手段、各国の規制対応のしやすさなどもふまえて、総合的に判断するのがおすすめです。

参考： 経済産業省｜令和 6 年度 電子商取引に関する市場調査 報告書

個人で海外向けネットショップを開設する前に必要な準備 

個人で海外向けネットショップを開設するにあたって、必要な準備として5つのステップを紹介します。

各国の法律・規制・商習慣を理解する 

海外向けネットショップを始める際は、国ごとの法律や商習慣への理解が欠かせません。

たとえば返品ポリシーや事業者情報の表示義務、GDPR（EU一般データ保護規則）などの個人情報保護規制が国によって異なります。違反すると罰則が科されることもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

たとえば、「ジェトロ（日本貿易振興機構）」など公的機関の情報を活用すれば、信頼性の高い情報を得られます。

販売対象国が決まったら、その国の法規制や通関ルールをしっかり調べましょう。

海外向け商品の販売に必要な資格・許可を得る

販売する商品や対象国によっては、輸出に際して資格や許可が必要になる場合があります。

たとえば、化粧品・医薬部外品は輸出先の国ごとに輸入規制が異なるため、販売前に現地のルールを確認する必要があります。（参考：ジェトロ「化粧品を輸出する際の注意事項」）

また、食品は輸出先の国ごとに輸入規制が異なり、販売できないカテゴリや許可が必要なケースがあります。

さらに、ワシントン条約に該当する動植物やその加工品（毛皮・皮革製品・漢方薬など）は商業目的の国際取引が禁止されています。（参考：税関「ワシントン条約」）

販売予定の商品が輸出可能かどうかを事前に確認し、不明な点はジェトロ（日本貿易振興機構）などの公的機関に相談するのが確実です。

海外向け決済手段について知る

全世界的に見て一般的な決済方法は、PayPalです。その他に普及している決済方法は国によって変わってくるため、どの手段を導入すべきかターゲット国別にチェックしておくと良いでしょう。

たとえば、中国国内では代金引換、銀行振り込み以外に「支付宝」（Alipay）、「微信支付」（WeChatPay）というオンライン決済サービス、銀聯カード（デビットカード）による決済が普及しています。

配送方法・送料・関税の仕組みを把握する 

海外発送では、配送方法・送料・関税の仕組みをあらかじめ把握し、購入者に事前案内しておくことがトラブル防止と安定した利益確保につながります。

国内と異なり、海外発送は送料が高くなりやすく配送日数も長くなる傾向があります。また、国によっては購入者が関税・輸入税を負担する必要があるため、購入者が認識していないとトラブルになるケースも少なくありません。

事業者側にできることとして、配送手段は日本郵便（EMS・国際eパケット）やDHL、FedEx、UPSなどが一般的で、追跡・補償の有無やスピード・料金体系を比較して商品に合ったものを選びましょう。関税については「関税はお客様負担となる場合があります」と商品ページに明記しておくことで、購入者の混乱を防げます。

配送日数・料金の目安を提示し、送料と関税を加味した価格設定を整えておくことで、購入者の不安を取り除きながら安定した運営が実現できます。

言語・通貨・カスタマー対応の準備 

海外の購入者には、商品ページの言語や問い合わせ対応の準備が欠かせません。英語表記を基本としつつ、販売先の国によって、中国語や韓国語など望ましい言語を採用してください。

翻訳ツールの利用も一つの方法ですが、誤訳によるトラブル防止のため、要点だけでもネイティブチェック（翻訳された文章をその言語の母語話者が確認・校正する作業）を入れると安心です。

また、通貨の表示は円ではなく、現地通貨やUSドルに対応させると購入率が高くなります。

問い合わせ対応についても、自分で対応するのか、外部サービスを使うか、それとも言語対応ができるサービスを利用するのか検討しておきましょう。

個人で海外向けに販売を行う方法 

個人で海外向けネットショップを始める方法は主に以下の3つです。

販売方法	特徴	メリット	デメリット
海外のモール型ネットショップに出品する	eBayやEtsyなど集客力の高い海外ECモールに出品する方法	すでに多くの利用者がいるため、集客力が高い初心者でも出品しやすく、販売の仕組みが整っている検索経由で商品が見つかりやすい	初期費用や集客目的の広告費用等で全体予算が膨らむ場合がある価格競争が激しく、独自ブランドを打ち出しにくいモール側のルールや仕様変更に左右される
海外対応の独立型ネットショップを構築する	BASEやShopifyを活用し、自分でショップを開設する方法	自分のブランドや世界観をそのまま表現できる販売価格やデザイン、販促施策の自由度が高い顧客との直接的な関係構築がしやすく、リピートにつなげやすい	自分で集客しなければならないため、SNSや広告の活用が必要サービスによっては多言語・多通貨対応など、設定や運用の手間がかかる場合がある
SNSを活用して販売する	InstagramやTikTokで商品を紹介し、DMや外部リンクから購入につなげる方法	フォロワーとの関係性を活かした販売が可能投稿やライブ配信で商品ストーリーを伝えやすい無料で始められるため、コストがかからない	アルゴリズム次第で投稿の露出が左右されるDM対応やコメント管理など、手作業が多くなりやすい決済や発送の仕組みを別で整える必要がある

どの方法でも、配送・関税対応・言語設定・決済手段などの海外向け対応は必要です。最初からすべてを完璧に整えるのではなく、スモールスタートで経験を積みながら改善していくのがおすすめです。

海外向けネットショップに必要な機能 

海外向けにネットショップを展開するには、以下のような機能を備えたサービスを使えば、越境ECのハードルを大幅に下げられます。

海外住所を入力できる機能

海外の購入者は日本と異なる住所形式を使うため、国ごとに対応した入力フォームが必要です。番地や郵便番号の順番が異なる国でも、正確に入力できる仕様であることが求められます。BASEの「かんたん海外販売」では、海外住所の入力に対応しており、購入者は自分の国の住所形式に沿ってスムーズに注文できます。

海外向けの決済手段

クレジットカードはもちろん、PayPalやAlipayなど、各国で主流となっている決済手段に対応していると、購入のハードルが下がります。とくにPayPalは世界的に利用者が多く、導入することで信頼性も高まります。BASEの「かんたん海外販売」では、PayPalなどの主要な決済手段が初期設定なしで利用でき、海外ユーザーの利便性も確保されています。

国ごとの送料設定機能

海外発送では、国や地域ごとに送料や配送手段が異なるため、柔軟な送料設定が欠かせません。特定の地域のみ対応にするなどの細かな制御も必要です。BASEの「かんたん海外販売」では、国別に送料を細かく設定できるため、無駄のない配送設計が実現できます。

言語や通貨の自動切り替え機能

購入者の国に応じて、サイトの表示言語や通貨を自動で切り替える機能があると、商品ページの離脱を防げます。英語や中国語などの多言語に対応していれば、世界中のユーザーにストレスなく商品を見てもらえます。

おすすめの海外向けネットショップ

ここからは、目的別におすすめの海外向けネットショップを紹介します。各種サービスをくわしく比較したい人は、こちらの記事もチェックしてみてください。

海外の顧客に幅広く販売したい人向け【モール型】 

モール型は、すでに集客力のあるECプラットフォームを活用できるため、初心者でも始めやすいのが特徴です。登録・出品後すぐに世界中のユーザーにショップや商品を見てもらえる可能性があるので、短期的に海外販売の成果を出したい場合にも有効です。

日本からの出品に対応しているモールも多く、物流や決済のサポートが整っています。

eBay

eBayは、190ヶ国に出品できる世界最大級の海外モールです。世界的に知名度も高く、多くの人に利用されています。

本社のあるアメリカはもちろん、ロシア、カナダ、イギリスやドイツなどのヨーロッパ諸国、東南アジアなど、世界各国からのアクセスがあるため、海外のユーザーを狙いたい、すべてのショップオーナーが出店すべきモールといえます。

毎月250品までは無料で出品でき、超過分は1品あたり0.35ドルの出品手数料がかかります。落札手数料は商品カテゴリによって異なりますが、主なカテゴリでは売上金額の13.25〜15％に加え、1取引あたり0.40ドル（10ドル以下の取引は0.30ドル）が加算されます。オークション形式で販売することも可能です。

利用者の多さから、ビジネスチャンスも多い点がメリットですが、サポートは基本的にすべて英語なので、苦手な人にはデメリットになるでしょう。

Amazon.com（アメリカアマゾン） 

日本でもおなじみのAmazon.jpに対して、海外向けなのがAmazon.com（アメリカアマゾン）です。

おもにアメリカ国内の利用者が多く、アメリカの大手リサーチ会社「eMarketer」による2018年の発表によると、アメリカ国内のインターネットショッピングの市場の約半数を占めているといわれています。

細かい違いはあるものの、アカウント登録や出品の流れは、日本のAmazon.jpと共通しています。すでに国内のAmazonを利用している人は使いやすいと感じるかもしれません。

デメリットは、国外の法人口座が必要になる点です。新たに国外の法人口座を作るのは手間も費用もかかるため、大きなハードルとなります。

Tmall（天猫）

Tmall（天猫）は、中国最大のインターネットショッピングモールです。2014年にニューヨーク証券取引所へ上場した、アリババグループが運営しています。

Tmall（天猫）は、アリババグループが運営する別のCtoCのモール淘宝（タオバオ）と差別化して作られたBtoC向けのモールです。そのため、中国国内の消費者からの信頼が高いのが特徴ですが、中国本土だけでなく、香港、マカオ、台湾や東南アジアからの利用者も多くなっており、これらの地域を狙いたいショップにもおすすめです。

利用者は、商品に高い品質や安心を求めており、日本製品が人気です。この点は、中国で展開したいネットショップにとって、大きなメリットといえます。

反面、Tmall（天猫）へ出店する場合は現地法人が必要で、出店ハードルも高くなっています。モールの質を維持するためとはいえ、事業者にとってはデメリットでしょう。

ブランドを育てながら海外販売したい人向け【独立型】

独立型ネットショップは、ブランドの世界観や商品コンセプトを大切にしながら海外向けネットショップを運営したい場合に適しています。独自ドメインやデザインの自由度も高く、ファンとの深い関係性を構築したい場合やリピーターを増やしたい場合に向いています。

BASE

国内向けショップを運営しながら、海外販売にも対応できるサービス。「かんたん海外販売」を利用すれば、言語表示や海外発送の手間を抑えつつ、海外顧客への販売機会を広げられます。

BASEは日本国内のネットショップを簡単に開設できるサービスとして知られていますが、2026年1月からサービスを開始した「かんたん海外販売」機能を使えば、言語対応（カートページのみ）・海外決済・海外配送・問い合わせ対応など海外向けネットショップに必要な機能をまとめて利用できるようになりました。

「かんたん海外販売」では、海外からのアクセスを自動判定してカートを切り替え、現地の購入者向けに送料込みの価格や複数の支払い方法を提供します。

実際の海外発送作業について、BASEの提携先が国内のショップから商品を代理購入・再梱包して発送してくれるため、海外向け住所設定や関税書類などの煩雑な作業を大幅に省ける点も大きなメリットです。

初期費用や月額費用は不要で、売れたときのみ手数料（5%）が発生する仕組みなので、小規模事業者や個人でも無理なく越境ECを始められます。

Shopify

Shopifyは、カナダで設立され世界第1位のシェアを誇るネットショップ作成サービスです。

利用料金は4つのプランから選択可能で、支払い方法は月払いと年払いの2種類。年払いにすると月払いより約25%割引となり、最も安価なベーシックプランで月額換算3,650円から利用できます（月払いの場合は月額4,850円）。

Shopifyは、海外向けネットショップに必要なさまざまな機能を網羅しているのが特徴です。具体的には、多言語、外貨表示、PayPal決済、などの機能が揃っています。

月額料金はかかりますが、海外向けネットショップに適したサービスといえます。               

ハンドメイド・オリジナル商品を海外に売りたい人向け 

ハンドメイドやオリジナル商品は、海外市場でも作り手の想いや日本らしいデザインが評価されやすいジャンルです。ストーリー性や一点ものの魅力を感じられる商品は、ファン獲得にもつながります。

国内で人気の作品をそのまま出品できる越境ECプラットフォームも増えており、導入ハードルも下がっています。

Etsy 

Etsyはアメリカ発のグローバルECマーケットプレイスで、世界中の購入者にハンドメイド作品やデザイン雑貨を直接販売できるプラットフォームとして人気です。サービス全体で数千万点の商品が公開されており、世界中のユーザーに検索・購入される仕組みが整っています。

Etsyは「グローバルマーケットプレイス」として設計されており、国を問わず購入可能な商品は全世界のユーザーに表示されます。

出品者が自由に価格設定でき、ジャンルはアクセサリー・ホームデコ・アートなど幅広く、海外バイヤーの目に留まりやすい構造です。英語が基本ですが、現地言語での商品説明やタグを付けることで集客力が高まります。

かかる手数料は以下の通りです。

手数料の種類	内容・金額
出品料	1商品あたり0.20ドル（売上の有無に関わらず発生）
取引手数料	商品代金＋送料の合計に対して6.5%
入金手数料	売上に対するパーセンテージ＋定額（国により異なる）

このように手数料体系が公式に明示されており、事前にコストを把握したうえで販売計画を立てられます。とくに、海外での作家ブランドの認知を広げたい、作品の世界観を重視した販売をしたい場合に適しています。

参考：Etsy 手数料の基本

     minne 

minneは国内のハンドメイドマーケットとして知られていますが、海外発送にも対応しており、一定数の海外ユーザーが日本の作家の作品を購入しています。すでにminneで販売実績がある人にとっては、販路拡大の延長として海外販売も始めやすいプラットフォームです。

ただし、海外ユーザーが直接通常のminneページで購入するわけではありません。海外からのアクセスに対し、専用の代行購入カートが自動で表示される仕組みになっています。注文が入った際、販売者は指定された国内倉庫へ作品を発送するだけで完了します。

すでに国内でファンを獲得している場合、minneでの販売実績を基に海外配送対応を始めるのも一つの方法です。

海外向けのおすすめネットショップをくわしく確認したい場合は、こちらの記事もチェックしてみてください。

海外向けネットショップの導入事例 

BASEに出店しているネットショップ「LATUA STELLA」は、日本発のオリジナルアクセサリーブランドとして、国内外に向けてオンライン展開を強化しています。

とくに注力しているのが、Instagram広告を活用した海外プロモーション。広告出稿をきっかけに、台湾・香港・シンガポールなどから多数の反応を得られるようになり、実際に「購入したい」という声も届くようになったそうです。しかし、当初は海外発行カードへの対応が難しく、せっかくの需要を取りこぼしてしまう状況に課題を感じていました。

そこで導入したのがBASEの「かんたん海外販売」。決済手段の多様化と導線の整備によって、広告効果がそのまま売上につながるようになり、特定の国では売上が約5倍にまで跳ね上がったといいます。

海外向けネットショップに関するよくある質問（Q&A） 

海外向けネットショップに関するよくある質問にお答えします。利用するサービスや販売方法、販売する商品に迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

海外のユーザーがよく使うECサイトは？ 

国や地域によって、ユーザーがよく利用するECサイトは大きく異なります。

たとえばアメリカやカナダなどの北米地域では、AmazonやeBayといったモール型ECサイトが人気です。

一方、ハンドメイドやオリジナル雑貨を販売したい場合は、欧米で人気の高いEtsyが適しています。アジア圏では、中国のTmall（天猫）や淘宝（タオバオ）などが代表的です。

販売対象国の文化や購買傾向をふまえて、自分の商品と相性の良いプラットフォームを選ぶことが、越境ECでの成果につながるでしょう。

海外向けネットショップの運営を代行してもらうことはできる？ 

海外向けネットショップへの出店や運営を外部に任せることは可能です。たとえば、出店代行サービスでは、現地プラットフォームへの登録や商品登録を代行してくれる場合があります。

さらに物流代行では、梱包・発送・関税処理などを一括で請け負ってくれる越境EC対応物流サービスが注目されています。また、多言語翻訳や現地ユーザー対応の代行もありますが、どのサービスも月額料金や初期費用が必要なケースがほとんどです。

個人や小規模事業者の場合、コストが負担になることもあるため、対応可能な業務と委託範囲を整理し、運営規模に合ったサービスの利用を検討することが大切です。

海外向けネットショップで食品を販売することはできる？ 

越境ECでは食品販売も可能ですが、国ごとに異なる輸出入の規制をクリアする必要があります。

たとえばアメリカでは、成分表示の義務やFDA登録が必要になる場合があり、EU諸国でも原材料やアレルゲン表示、パッケージの表記言語などに厳しいルールがあります。許可が必要な場合や、販売できない食品カテゴリーもあるため、事前の確認が欠かせません。

初心者は、比較的ハードルが低く保存管理がしやすい、常温保存可能な加工食品やお菓子類から始めるのがおすすめです。

いずれにしても、安全性の確保と現地ルールへの対応は必須となるため、関連する規制やルールにくわしい専門機関や代行業者と連携すると安心です。

まとめ

海外向けネットショップは、国内向けネットショップの延長として個人や小規模事業者でも取り組める販売手法です。一方で、言語対応や送料、国ごとのルールなど、海外ならではの課題も存在します。

そのため、最初からすべてを自力で対応しようとせず、運用負荷を抑えられるサービスを選ぶことが成功のポイントです。BASEの「かんたん海外販売」は、海外顧客への販売機会を逃さず、手続きの手間やコストを抑えながら海外販売を始められる仕組みです。

初期費用・月額費用無料で独自のネットショップを開設でき、国内販売と海外販売の一括管理が可能。国内販売も海外販売も売れたときのみ手数料が発生するので、コストを抑えて販路拡大が目指せます。

BASEで自社ブランドや商品の魅力あふれるショップを作成し、事業に合わせて柔軟にショップを拡大していきましょう。