海外販売のはじめ方！個人でできる方法、事例や注意点を解説

国内向けの販売経験がある人なら、「海外でも売れるかもしれない」と考えたことがあるかもしれません。しかし、海外販売と聞くと、法人向けや大規模事業者の取り組みというイメージが強く、個人や副業レベルでは現実的ではないと感じてしまうこともあります。

本記事では、海外販売の基本から、個人や小規模事業者でも取り組みやすい海外販売の方法、具体的なはじめ方、事前に知っておきたい注意点を解説します。

【この記事でわかること】

• 海外販売とは、日本から海外の顧客に向けて商品を販売すること
• 個人でも取り組める海外販売の方法は、モール、ネットショップ、SNS、委託販売など複数ある
• 海外販売をはじめる際は、送料設定や手続き、多言語対応などの事前準備が重要

海外販売とは？

日本国内から海外の顧客に商品を販売する海外販売は、法人だけでなく、個人や小規模事業者でも取り組める販路拡大の手段です。ネットショップや海外モール、SNS販売など、手軽に海外販売をはじめる方法も増えており、国境を越えたビジネスが身近になっています。

海外販売の定義

海外販売とは、国内で販売している商品を国外の消費者へ販売することを指します。オンラインを通じて販売を行う形態が主流で、「越境EC（Electronic Commerce）」と呼ばれることもあります。

越境ECとは、インターネット上で国境を越えて行われる電子商取引のことで、オンラインショップやモール、SNSなどを通じて商品を海外へ届けるビジネスです。

海外販売には、ネット販売に限らず展示会や現地店舗などでの直接販売も含まれますが、近年はECプラットフォームの整備により、ネットを活用した販売が主流となっています。

海外販売は個人や小規模事業者でも参入する価値がある？

従来では海外販売といえば大手企業が取り組むものという印象がありましたが、現在は個人や小規模の事業者でも参入しやすい環境が整っています。

BASEやShopifyなど、国内外のECプラットフォームが多言語対応や海外発送サービスを提供しており、専門知識がなくても海外販売をスタートできます。

また、SNSや動画プラットフォームを活用すれば、広告費をかけずに海外の潜在顧客にリーチすることも可能です。とくに日本製の商品は品質の高さや独自性で海外でも人気があり、ニッチな商品でも販路を見出せる可能性があります。

日本・米国・中国の越境EC（相互購入）規模は増加傾向にある

経済産業省が公表したデータによれば、日本から中国への越境EC市場規模は2022年時点で2兆3,349億円（前年比6.3％増）、米国への市場は9,567億円（前年比13.4％増）といずれも拡大傾向にあります。

一方で、中国やアメリカの事業者が日本国内の消費者向けに展開する越境ECも同様に拡大しています。海外と日本が互いの商品を購入し合う「相互購入型」の市場が形成されており、越境ECは一方向ではなく双方向で活性化しているのが特徴です。

このようにグローバルな購買行動が一般化してきたことで、個人や副業レベルの事業者でも海外販売にチャレンジしやすい環境が整いつつあります。

とくに現在のように市場が成長している局面では、販路拡大の施策として越境ECをはじめる価値が一層高まっているといえるでしょう。

参考：経済産業省｜令和6年度電子商取引に関する市場調査

海外販売の方法

海外販売にはさまざまな方法があり、それぞれコストや作業負担、運営体制に違いがあります。

大切なのは、自分に合った方法を選ぶこと。ここでは、主要な海外販売の手段を4つ紹介します。初期費用や集客、発送・通関、言語対応、作業工数など多面的な観点から比較し、最適な方法を見つけましょう。

海外販売可能なモールに出品する

AmazonやAliExpressなど、海外販売対応のモールに出品する方法は、モールが持つ既存の集客力を活かせるのが最大のメリットです。モールは多くのユーザーを抱えており、検索対策や広告配信といった商品に注目を集める工夫次第でアクセスを獲得しやすいため、初心者でもはじめやすい方法といえるでしょう。

また、決済や配送に関するサポートがある場合も多く、手間を抑えながら販売に集中できます。一方で、販売手数料や出品ルールの制限があることから、自由度はやや低めです。

自社ブランドの世界観を打ち出したい場合には不向きなこともありますが、売れ筋商品や価格競争力のあるアイテムを扱うなら、モールへの出品は効率的な方法といえます。

初期費用／月額	一定のコストが発生
集客の難易度	モール内集客あり
発送・通関の負担	自社対応が必要なケースあり
言語・CS負担	モール側で対応可能
作業工数	一定の運用工数が発生

海外向けの独立型ネットショップを開設する

海外向けの独立型ネットショップを開設する方法は、ブランドイメージを重視した販売に向いています。

ShopifyやBASEの「かんたん海外販売」などのサービスを使えば、海外決済や海外向けショッピングカート、国際配送に対応したショップをスムーズに立ち上げられます。

すでに国内向けネットショップを運営している場合、利用しているネットショップによってはデザインや商品管理機能をそのまま活用できるため、新たに海外向けショップを構築する必要がありません。

モール型のような集客力はないため、集客面ではSNSや広告運用が必要になるものの、ユーザーとの関係性を育てながらファンを獲得できる点も魅力です。

ブランドの価値を高めたい場合や、中長期的に海外市場へ進出したい場合に向いている方法です。

初期費用／月額	サービスによっては、固定費0円から運用可能
集客の難易度	SNSなどを活用し、自力での集客が必要
発送・通関の負担	サポートを任せられるサービスもあり
言語・CS負担	サポートを任せられるサービスもあり
作業工数	開設時にショップデザイン作成などの手間が必要

SNSで商品を販売する

InstagramやTikTokなどのSNSを使ったダイレクトな海外販売もあります。SNSの投稿で商品を紹介し、プラットフォーム上で直接購入まで完結したり、DMに誘導して販売したりする方法です。

SNSは基本的に無料で利用できるため、初期費用はほとんどかからず、投稿や配信を通じてユーザーとのつながりを強化できるというメリットがあります。ただし、決済や発送、問い合わせ対応などを自分で管理する必要があるため、運用負荷は高くなりがちです。

英語などでの発信やお客様とのコミュニケーションに積極的に対応できる人ならスムーズに運営できるかもしれません。

初期費用／月額	固定費0円から運用可能
集客の難易度	タグを活用することでリーチしやすい
発送・通関の負担	基本自力での対応が必要
言語・CS負担	基本自力での対応が必要
作業工数	顧客ごとに個別対応するため、手間がかかる

海外の現地スタッフとパートナー契約を結んで販売する

現地パートナーと契約し、委託販売や代理販売を行う方法もあります。この方法は、日本の商品を現地スタッフが販売する形式で、言語対応や配送・通関などの業務を任せられるのが大きなメリットです。

また、輸入手続きや現地事情に詳しいパートナーと契約を結べば、参入障壁を下げられます。しかし、信頼できるパートナーを見つける必要があり、契約条件や販売価格の調整など事前のすり合わせが重要になります。

海外販売のための運用リソースが限られている場合や、特定の国に絞って販売したい場合には有効な手法です。

初期費用／月額	一定のコストが発生
集客の難易度	現地スタッフに任せられる
発送・通関の負担	現地スタッフに任せられる（サポート範囲による）
言語・CS負担	現地スタッフに任せられる（サポート範囲による）
作業工数	契約後は工数を大幅に抑えられるが、信頼できるパートナー探しに手間がかかる

海外販売のはじめ方

海外販売をはじめる際は、国内販売とは異なる準備が必要です。ここからは、はじめて海外販売にチャレンジする際、運用前に確認すべき手順を解説します。

以下のチェック表も確認しながら準備を進めて、スムーズに海外販売をはじめましょう。

チェック項目	確認内容	注意点・ポイント
販売商品は海外発送可能か	禁止・制限商品に該当しないか	食品・化粧品・電池内蔵商品は要注意
ターゲット国を決めているか	対応国を広げすぎていないか	最初は1商品・1〜2か国がおすすめ
送料・関税などを加味した価格設計はできているか	送料が利益を圧迫していないか	想定より高くなるケースが多い
配送方法を決めているか	海外発送を自分で行うか	代行サービスの活用で負担を軽減できる
決済手段を用意しているか	海外ユーザーが使える決済か	クレジットカード対応は必須
言語表示の対応は十分か	商品説明はどう表示するか	英語併記 or 翻訳ツール前提
問い合わせ対応の方針は明確か	返信言語・対応時間	定型文＋翻訳で十分な場合も
返品・トラブル時の対応内容は明確か	返送先・返金ルール	事前に明記しておくと安心
運用負荷を想定しているか	国内販売との兼ね合い	手動対応が増えすぎない設計に

販売する商品とターゲット国を決める

海外販売をはじめる際は、まず「どの商品をどの国に売るか」を明確にすることが重要です。日本製品は品質やデザインの高さから海外でも高評価を得ていますが、好まれる商品は国によって異なります。

たとえばアメリカでは、フィギュアやお茶、調味料など、日本独自の商品が人気です。一方、シンガポールやタイ、台湾などの東南アジアでは、アパレルや時計など、デザインを重視して選ぶ商品が注目されています。

このように、国ごとのニーズや購買傾向を把握し、自身の商品と相性が良い国を選ぶことが海外販売を成功させるポイントです。

最初は「1商品×1〜2か国」に絞ってはじめると、配送・通関・言語対応などの負担を抑えながら、運用を起動に乗せられるでしょう。

海外発送できる商品か確認する

販売する商品が、輸出可能かどうかの確認も欠かせません。

国によっては、食品・化粧品・医薬品・電池内蔵製品などに輸出制限を設けていたり、申請手続きが必要だったりします。

たとえば、医薬品やコスメは成分表示や安全性の基準が厳しく、国ごとに対応が異なります。リチウム電池を含む商品は航空便での特別梱包が求められることもあります。

このような国ごとの規制に違反すると、税関で止められたり、返送されたりするリスクが生じます。そのため、販売前に、対象国の税関や輸出入管理当局の公式サイトを確認しておきましょう。

JETRO（日本貿易振興機構）などの支援サービスを活用すれば、各国のルールを効率良く調べられます。

販売方法とサービスを選ぶ

海外販売にはさまざまな方法があり、自分のスタイルや体制に合わせて選ぶことが重要です。代表的なのは、海外モールの活用、自社ネットショップの開設、SNSを使った販売の3つです。

それぞれの手法には、費用や運営の負担、販売までのスピードなど違いがあります。自身のリソースや目指す販売スタイルに合った方法を選びましょう。

海外モールに出品する方法

すでに多くの利用者を持つプラットフォームを活用できるのが強みです。

たとえば、アメリカやヨーロッパ向けには「Amazon」や「eBay」が代表的で、世界190以上の国と地域に対応しています。中国向けでは「Tmall」や「JD.com」、アジア圏ではシンガポール発の「Shopee」や台湾・タイで人気の「Lazada」などがあげられます。

海外モールは集客力が高く、短期間で海外ユーザーにリーチしやすいのが魅力です。

独立型ネットショップを開設する方法

BASEやShopifyのようなサービスを使って、独自のブランドサイトを展開できます。多言語・多通貨への自動対応が可能なサービスもあり、サイトのデザインや構成も自由度が高いため、ブランドの世界観をしっかりと伝えながら販売ができます。ブランドの世界観を重視したい場合や、効率的にリピーターを獲得したい場合に向いています。

SNSを活用した販売方法

InstagramやTikTokなどを使い、商品の魅力を発信しながら、DMやショップリンク経由で購入へ誘導する方法です。SNSはファンとの距離が近く、作家の想いやブランドストーリーを届けながら自然に販売につなげられるのがメリットです。

配送方法・決済方法・価格を決める

海外販売では、商品が売れたあとの配送・決済・価格設定が売上や顧客満足に直結します。

配送方法は、EMSなどの国際郵便や民間の宅配業者を使うのが一般的です。国ごとに送料やサービス内容が違うため、追跡の有無や補償内容も含めて比較しましょう。また、送料が高すぎると利益を圧迫するため、送料を価格に含めるか別で請求するかも検討する必要があります。

決済方法は、クレジットカード決済に加え、PayPal、Alipay（中国）、Kakao Pay（韓国）など、現地で使われている決済に対応しておくと購入率が上がります。

価格設定では、送料や関税、決済手数料などのコストを含めたうえで、現地の物価や似た商品の価格帯を参考にすると適切な価格に設定しやすいでしょう。

物価の高い国では、日本より高めの価格でも受け入れられる場合があるので、国によって価格を変更するのも一つの方法です。

海外販売の注意点

海外販売を進めるうえでは、国内販売にはない注意点がいくつか存在します。送料や関税、言語対応、手続きなど、国や地域ごとに異なる要素を理解しておくことで、トラブルを回避しつつ運用を継続できます。

本章では、海外販売の現場でとくに気をつけたいポイントを詳しく解説します。

海外送料や関税の負担が大きくなりやすい

海外発送では、国内発送に比べて送料が高くなりやすく、国や配送方法によって関税が発生することもあります。

たとえば、アジア圏や北米向けの配送でも、重さやサイズに応じて料金が跳ね上がるケースがあり、購入者負担・販売者負担のどちらにするかを決めたうえで価格設定することが大切です。

また、輸入時に発生する関税や消費税は国によって異なるため、対象国の税率をあらかじめ確認しておく必要があります。

言語対応や問い合わせ対応の負担がかかる

海外顧客からの問い合わせは外国語で届くことが多いため、対応方法が決まっていないと運営負担が増えてしまいます。

商品の詳細や発送状況、返品や交換に関するやり取りなど、「どこまでどの言語に対応するか」を決めておきましょう。自分で対応できない場合、翻訳サービスや多言語対応の販売プラットフォームなどの利用を検討することが大切です。

多言語対応を放置すると、問い合わせの返信が遅れたり、内容が正確に伝わらなかったりして、顧客満足度の低下や低評価につながる可能性があります。

手続きやルールが国ごとに異なる

国ごとに商品販売に関する禁止事項や手続きは異なるため、事前確認が不足していると通関で商品が止まったり、返送されたりするリスクがあります。

たとえば、医療機器や化粧品など、特定のカテゴリの商品は輸入規制や許可が求められることがあります。また、消費者保護法や返品ポリシー、データ保護規制なども国によって差があるため、対象国のルールに沿った運用が必要です。

運用負荷が想定以上に増えることがある

海外販売は、送料設定や配送対応、問い合わせ管理など、国内販売と比べて運用にかかる手間が増えがちです。すべて手作業で対応しようとすると、日常業務に大きな負担がかかるケースも少なくありません。

とくに複数国に対応する場合は、国ごとに異なる言語・通貨・配送ルールに対応する必要があるため、対応内容がより複雑になる傾向があります。

BASEなら海外販売の運営負担を抑えられる！

BASEの「かんたん海外販売」を活用すると、海外販売のコストや面倒な手続きの負担を、大幅に抑えられます。

「かんたん海外販売」では、海外配送対応の送料体系をあらかじめ用意。複数の配送会社を比較したり、複雑な計算を行ったりする負担を抑えられます。また、海外向けの決済や配送対応、問い合わせ対応などをまとめて任せられるため、運用負荷を増やさずに海外販売を継続できます。さらに、売れたときのみ手数料が発生する仕組みなので、無理のない形で海外販売をはじめられるのもメリットです。送料と手数料の仕組みが明確なので販売前にコストを把握しやすく、安心して運用できます。

くわえて、「かんたん海外販売」では海外配送や通関対応を前提とした仕組みが用意されており、個人で一から輸出手続きを調べて対応する必要がありません。販売可能な商品範囲を把握したうえで運用できるため、ルール違反によるトラブルを避けて海外販売をはじめられるでしょう。

海外向けの決済や配送対応、問い合わせ対応などもまとめて任せられるため、運用負荷を増やさずに海外販売を継続できます。また、売れたときのみ手数料が発生する仕組みなので、無理のない形で海外販売をはじめられるのもメリットです。

BASE「かんたん海外販売」の導入事例

BASEに出店しているアクセサリーショップ「LATUA STELLA」のオーナーである松島さんは、国内での販売が軌道に乗った後、海外市場への進出を決意。

Instagram広告を海外向けに配信したところ、香港やシンガポール、台湾などから「欲しい」といったダイレクトな声が寄せられるようになりました。

しかしその反応を売上につなげるには、決済面に課題が。とくに海外発行のクレジットカードに未対応だったことで、購入機会を逃してしまう場面が多かったそうです。

そこで松島さんは、BASEの「かんたん海外販売」を導入。多通貨・多言語・多様な決済手段に一括対応できる点が導入の決め手だったとのことです。広告導線と購入体験の最適化がうまくいき、海外売上が5倍に達する成功を納めました。

海外販売に関するよくある質問（Q&A）

海外販売に関するよくある質問にお答えします。越境ECについて詳しく知りたい人や、海外販売のコツなどを知りたい人はぜひ参考にしてみてください。

国内向けECと海外向けECの違いは？

海外向けECが国内向けECと大きく異なる点は、送料・関税・言語・決済手段といった追加対応が必要になることです。

送料	発送先の国によって送料が異なるほか、多くの国では輸入時に関税や消費税が発生する。
言語	商品説明・ショッピングカート・問い合わせ対応などを英語または現地言語に対応させる必要がある
決済方法	国によって主流となる方法が異なるため、クレジットカード以外にPayPalやAlipayなどの導入も検討すしなければいけない。
関税対応	国ごとに関税ルールが異なり、対応を誤ると税関で止まる可能性もある。

このように、越境ECは国内よりも準備項目が多くなるため、手間とコストを見積もったうえでスタートすることが大切です。

ハンドメイド作品を海外販売することもできる？

ハンドメイド作品も海外販売が可能です。日本製の作品やオリジナリティのある作品は、海外で高く評価される傾向があります。

とくに、一点ものの希少性や作家のストーリーが伝わる作品は、価格よりも「価値」で選ばれることが少なくありません。実際にInstagramなどのSNSで作品の魅力を発信し、海外のファンとつながりながら販売を広げているハンドメイド作家もいます。

ただし、素材や配送方法によっては輸出規制や制限がかかることもあるため、事前確認は必須です。

個人が海外販売を成功させるコツはある？

個人で海外販売を成功させるためには、「完璧を目指しすぎないこと」が重要なポイントです。

はじめからすべての国に対応しようとしたり、複雑な物流・言語・価格設定を一人で背負おうとしたりすると、準備だけで疲弊することもあります。まずは、販売対象国を1〜2か国に絞り、反応が見込める商品を中心にテスト販売を行うのがおすすめです。

たとえば、BASEの「かんたん海外販売」など、海外対応機能が備わったサービスを活用すれば、言語表示や海外決済・配送対応・問い合わせ対応などをスムーズに進められます。

「まずは小さくはじめてみる」「トラブルの少ない形からスタートする」といった姿勢で取り組むことで、個人や小規模事業者でも海外販売を継続しやすいでしょう。

まとめ

海外販売は、特別な設備や専門知識がなくても、個人や小規模事業者がはじめられる時代になっています。しかし、送料の計算や言語対応、国ごとのルールをすべて自力で対応しようとすると、想像以上に負担が大きくなるケースも少なくありません。

BASEの「かんたん海外販売」を利用すれば、海外向けショッピングカートを手軽に導入できるほか、発送などの手続きをまるごと任せられるため、手間やコストを抑えて海外販売にチャレンジできます。

初期費用や月額費用をかけず、売れたときだけ手数料が発生する仕組みなので、「まずは小さくはじめてみたい」という方にも向いています。

国内販売の延長として、海外という新しい販路に一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。