いい商品のアイデアを思いついても、実際にカタチにするには工場などものづくりができる設備が必要です。しかし、自分で工場や製造に従事する人員を揃えるのにはコストも時間も掛かるため、簡単にできることではありません。そこで利用されるのが「OEM」です。OEMとは、メーカーが他社のブランドの商品を製造することを指し、自動車や化粧品、食品などの業界では一般的なビジネスモデルとして浸透しています。
この記事では、OEMの基本的な仕組みやOEMの種類、OEM委託のメリットとデメリット、OEMの事例、OEM委託先の選び方などについて紹介します。コストを抑えつつ自社ブランドを立ち上げて商品を販売してみたいという方は、ぜひ参考にしてください。
- BASEは個人・スモールチームに選ばれているネットショップ作成サービスです
- 初期費用・月額費用いらずで、無料で今日からショップ運営をはじめられます
- ショップ開設後の運営サポートや集客支援も充実しています
- 「売上を伸ばしやすいネットショップ作成サービスNo.1」に選ばれています
OEMとは？
「OEM」という言葉を聞いたことがあるという方は多いでしょう。ただ、実際にどのような仕組みなのかまで理解されていない方も、いらっしゃるかもしれません。それではまず、OEMの基本的な仕組みや、似た意味を持つPBやODMとの違いについて解説していきます。
OEMの仕組み
OEMとは、「Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）」の略語で、日本語では「他社ブランドの商品を製造すること、あるいはその企業」を意味します。OEMは、OEMメーカーが商品を製造し、委託した企業が商品を仕入れて自社ブランドとして販売する仕組みです。現在では、アパレルや食品、電化商品、自動車、化粧品、コンビニなど、さまざまな分野で見られる生産方法です。
PBやODMとの違い
OEMに似た仕組みとして、「PB」や「ODM」があります。
PBとは、「Private Brand」の略語で、小売店などでよく見かける「プライベートブランド」は、まさにこのPBのことです。OEMとPBは似てはいますが、仕組みはやや異なります。OEMはさまざまな分野のメーカーがOEMメーカーへ製造を委託する方法です。それに対し、PBはスーパーやコンビニなど流通系の会社が商品を企画して製造をOEM企業に依頼します。製造された商品は、スーパーやコンビニなど各社のブランド名を冠して販売されます。
ODMとは、他社ブランドの商品を企画、製造することを意味する英語の「Original Design Manufacturing」の略語です。日本語では「相手先ブランドによる設計製造」というように訳されます。OEMでは自社で商品企画を行いますが、ODMでは製造側が商品企画から設計、デザイン、製造までを担います。
OEMの種類
一言でOEMと言っても、商品が製造されるまでのプロセスには大きく分けて2つのパターンがあります。そこでこちらでは、OEMの種類について解説していきます。
OEMメーカーが商品を企画しブランド側の企業に提案する
OEMの製造を行うメーカーが自ら商品を企画・開発し、他社に「この商品を御社のブランドとして販売しませんか」と提案する方法です。ブランド企業が提案に賛同すれば、OEMメーカーに製造が委託されます。OEMメーカーが企画段階から製造まで担当するので、ブランド企業は商品の販売に関する業務にリソースを投入できます。
ブランド企業が企画しOEMメーカーに製造を委託する
ブランド企業が自社で商品を企画・開発し、OEMメーカーに製造を委託する方法です。上記の場合と役割分担が異なり、こちらは商品の仕様をブランド企業が決めるため、OEMメーカーはシンプルに製造のみ担当します。なお、商品の管理権や所有権は、ブランド企業にあります。
OEM委託のメリット
他社に自社商品の製造を委託することで得られるメリットについて、代表的なものを紹介していきます。
製造に掛かるコストを削減できる
商品を製造する設備は、設置するのに多額の費用が掛かり、稼働後も定期的なメンテナンスを欠かせません。また、設備を動かすための人員も必要です。製造を委託する側にとって、OEMはこうした製造に掛かるさまざまなコストを削減できる点が大きなメリットと言えます。
製造以外の部分にリソースを投入できる
自社製造の場合、製造の現場には多くの人手を配置しなければなりません。しかし、OEMの場合では、製造現場に人員を回す必要がなく、企画や経営、営業、販売など、製造以外の部分にリソースを投入することが可能です。その結果、より質の高い商品が生まれたり、より多くの商品が売れたりするなどの好影響が期待できます。
自社の設備の能力以上の商品も製造できる
新商品を開発しても、自社の設備の能力では製造できない場合もあります。そうした場合でも、高機能な設備を持っているOEMメーカーであれば、十分に対応することが可能です。自社のみであれば商品化が不可能かもしれなかった商品も、無理なく生産できるのは、OEMという仕組みがあるからこそと言えるでしょう。
OEM委託のデメリット
OEMには、メリットばかりではなくデメリットもあります。では、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
自社に製造のノウハウを蓄積できない
OEMでは製造工程を他社に任せるため、自分たちで製造することはありません。製造のコストや手間は掛かりませんが、一方で製造や生産に関わる技術やノウハウが自社に蓄積されないという結果をもたらします。OEMメーカーに製造をすべて任せていると、自社に製造工程について理解している人がいないという状況になってしまうかもしれません。
将来的に委託先が競合になる可能性がある
OEMでは、委託者は受託者となるメーカーに対して、製造する商品に関する情報を提供することになります。その中で、委託先に重要な技術やノウハウが蓄積されていくと、将来的に受託者が委託者よりも優れた商品を開発してしまうかもしれません。このように、OEMのパートナーが同じマーケットの競合になってしまうかもしれないことは、OEMの懸念点です。
製造での収益が得られない
OEMにおいて実際に商品を製造するのはOEMメーカーです。自前の生産設備を整える費用は掛かならいものの、自社で製造していれば生まれていた収益をOEMでは得られません。
OEMの事例
今やOEMはさまざまな業界で一般的となっています。その中でも、特に活発なアパレル業界と化粧品業界におけるOEMのやり方について見ていきましょう。
アパレル業界の場合
アパレルブランドが商品の企画・開発を行い、OEMメーカーが製造するパターンがあります。アパレルブランドには自前の工場を持っていない事業者が多く、そうした事業者が自社で販売する商品を作るためにOEMメーカーに製造を依頼します。メーカーはアパレルブランドから指定されたデザインや素材でブランド名義の商品を生産し、ブランドが販売するという流れです。OEMはアパレル業界では非常にポピュラーで、大手のアパレルメーカーや芸能人なども活用しています。
化粧品業界の場合
化粧品業界でもOEMは盛んです。小ロットに対応可能な会社や大量生産ができる会社など、さまざまなメーカーがあります。化粧品の場合、製造設備の整備やライセンスの取得など、自社で製造するハードルは高めに設定されています。そこで便利なのがOEMです。OEMであれば、設備投資や専門知識がなくても、自社ブランドの化粧品を作れます。こうした点から、化粧品のOEMを委託する会社は多いのです。
OEM委託先の選び方
OEMでは、自社の大切な商品の製造を外部の会社に任せることになります。そのため、委託先を選ぶ際には、信頼できる相手かどうかを見極めることが大切です。そこでこちらでは、OEM委託先の選び方について解説していきます。
十分な技術力があるか
自分たちではなく、他社に商品を製造してもらうのがOEMです。ものづくりに長けた、確かな技術力があるメーカーに委託したいところです。そうした背景から、OEMを委託する際には、そのメーカーがこれまでどのような商品を製造してきたのか、どのような設備を持っているのかを確認することが重要になってきます。過去に、今回委託を検討している商品に類似した商品の製造委託を受けた実績があれば、一定以上の技術力を持っていると判断してもいいでしょう。
希望するロット数に対応してくれるか
どれくらいのロット数に対応しているのかも、委託先選びでは重要です。製造する量が少ない場合、基本的にOEMメーカーの利益はそれほど大きくはならないため、「最低○個から」という数量を設定している場合が多い傾向にあります。一方で、大量生産を依頼するケースもあるでしょう。このように、自分が希望しているロット数に対応してくれるかどうかは、委託先を選ぶ上での重要な判断材料です。
発注通りに作業するのではなく提案もしてくれるか
OEMを委託する事業者は、自社で生産ラインを持っていないケースも多くなっています。そうした事業者は、製造工程に詳しくはありません。単に商品を製造するだけであれば、どのOEMメーカーでも対応できるでしょう。ただ、委託者にとってのパートナー的な存在になってくれるかは別の問題です。委託者の希望やメリットを考慮し、主体性に提案や説明をしてくれる委託先であれば、安心して任せられます。発注通りに製造するのではなく、何かアイデアも提案してくれるのかといった点についても、前もって確認しおいた方がいいでしょう。
OEMで生産した商品の販売方法
OEMを委託して生産し、完成した商品には、販売する場所が必要です。では、OEMで生産した商品は、どのように販売できるのでしょうか。こちらでは、個人でも販売がしやすい2つの手段を紹介します。
ネット物販
インターネットを通じて販売する手法で、OEM商品の販売方法としては非常にポピュラーです。「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったECモール、あるいは「BASE」「STORES」などのネットショップ作成サービス、「メルカリ」のようなフリマサイトなどが選択肢となります。こうしたネット物販は、実店舗を持たない小規模事業者や個人でも、手間やコストをかけることなく簡単に商品を販売することが可能です。
ネットショップ作成サービス「BASE」では、220万以上のショップが開設されています（※2024年6月時点）。その中には、OEMを利用しているアパレルブランドなども数多くあります。また、「オリジナルプリント.jp」というサービスと連携しているため、デザインデータを入稿するだけでさまざまなアパレル商品を制作することが可能です。
チャレンジショップ
チャレンジショップとは、自治体や商工会議所などが中心となり、起業や新規事業の展開を目指す人に商店街の空き店舗などを一定期間貸し出し、商品を陳列・販売する施設です。基本的に月額数万円で借りられる上、専門家のアドバイスを受けられる場合もあるので、お試しでOEMの商品を販売したい場合におすすめです。チャレンジショップはさまざまな自治体で実施されており、ネットで「チャンレジショップ 市町村名」で検索すると見つかります。
まとめ
OEMという仕組みを利用することで、工場などの設備を持たない中小企業や個人事業主でも、簡単に自分のブランドの商品を開発し、販売できます。ただし、OEMメーカーによって対応できることや強みとすることは異なるため、何ができるのかをしっかり把握した上で依頼することが大切です。
「BASE」はEC業界を代表するネットショップ作成サービスです。BASEはショップ開設「最短30秒」、販売開始まで「最短30分」とスピーディーにネットショップを作成できます。さらに初期費用が無料な上、「売上を伸ばしやすいネットショップ開設サービスNo.1（※）」にも選ばれているほどショップ運営をサポートする機能が充実しています。OEMで製造した商品を販売してみたい方は、ぜひBASEの活用も検討してみてください。
※最近1年以内にネットショップを開設する際に利用したカート型ネットショップ開設サービスの調査（2024年2月 調査委託先：マクロミル）
BASEのネットショップは、開設手続きは最短30秒、販売開始まで最短30分。
ネットショップ開業によくある面倒な書類提出や時間のかかる決済審査もなく、開業までの手続きがシンプルでわかりやすいのが特徴です。
また、売上を左右するデザインや集客の機能も充実しています。
プログラミングの知識がなくても、プロ並みのショップデザインが実現できる豊富なデザインテンプレートをご用意しています。
さらに、集客に必須のSNSの連携も簡単です（Instagram・TikTok・YouTubeショッピング・Googleショッピング広告）。
ショップ開設はメールアドレスだけあれば、その他の個人情報やクレジットカードの登録も必要ありません。
個人が安心して使えるネットショップをお探しなら、開設実績No.1のBASEをまずは試してみてください。
