インターネットの普及により、海外に足を運ばなくても現地の商品を個人でも購入できるようになりました。その際に使われるのが「個人輸入」という手法です。個人輸入は商品の販売などを目的として海外から仕入れる商業輸入とは異なる性質があり、適用される関税などにも違いがあります。では、個人輸入にはどのようなルールがあり、どのような経路で商品は輸入されるのでしょうか。
この記事では、個人輸入の基本的な仕組みやメリット、実際の個人輸入のやり方、個人輸入に掛かる費用と支払い方法、個人輸入をする際の注意点などについて解説していきます。
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目次
個人輸入とは？
ECの発達により、今や海外で販売されている商品を誰でも容易に購入し、輸入できるようになりした。一般的にこれを「個人輸入」と呼んでいます。それでは、個人輸入についての基本的な考え方について解説していきます。
個人輸入の意味
個人輸入には法令的な定義はありませんが、一般的には「外国の製品を個人で使用することを目的に、海外の小売店やメーカーなどから個人が直接購入すること」とされています。個人輸入の形態としては、「商品の購入者が直接購入する方法」や、「輸入代行業者に注文し、その代行業者を通じて輸入する方法」などがあります。
海外から商品を輸入する場合、原則としてその商品に対して関税が課される仕組みです。ただし、個人輸入には簡易税率や免税などの仕組みがあり、費用が抑えられる場合が多いという特徴があります。なお、個人輸入は「輸入者が個人で使用すること」が基準となっており、家族や友人などに代わって輸入したり、誰かへの贈り物としたりする場合には個人輸入の対象外となるので注意が必要です。
商業輸入との違い
個人輸入の対となる輸入方法として、「商業輸入」があります。「購入した人だけが使うかどうか」が、個人輸入と商業輸入を分けるラインです。なお、商業輸入にも「一般輸入」と「小口輸入」に分かれています。
一般輸入は、商業目的で商品を輸入することを指します。商業輸入でも、個人輸入に近い形態が「小口輸入」で、「販売目的で商品を輸入した個人輸入」という意味です。たとえ少量でも輸入したものを販売することは商業輸入にあたり、輸入者には消費者の安全を確保する責任が生じます。そのため、輸入時の法規制に基づく手続き、輸入販売を行うための許可や届出・承認、販売時の表示が義務付けられる場合があります。
個人輸入と商業輸入の大きな違いは、関税の算出率です。個人輸入の場合、「課税対象額（商品代金＋送料）×60％×関税率」が課税額となります。一方、商業輸入の場合は「課税対象額（商品代金＋送料）×関税率」が課税額で、個人輸入のほうがコストは掛かりません。
個人輸入を行うメリット
海外で販売されている商品は、日本で販売されている正規輸入品よりも価格が安価な場合が多くなっています。特に円高の時期は、海外のネットショップで購入したほうが、同じ商品をより安く購入できるというメリットがあります。また、海外のネットショップでは、日本未発売の商品が売られていることも多く、日本では手に入りにくい商品が手に入る点も個人輸入の魅力です。
個人輸入のやり方
個人輸入で物品を海外から取り寄せる場合、いくつかの選択肢があります。こちらでは、代表的な個人輸入のやり方について解説していきますので、自分に合った方法を見つけてみてください。
海外のネットショップで購入
海外で運営されているネットショップや越境ECを通じて、商品を購入する方法です。ショップで商品を購入したら、船や飛行機などで荷物が日本に届き、購入者のもとに届きます。海外のショップは現地の言語で表記されており、理解するのが難しいと感じるかもしれません。しかし、最近はネットで翻訳ができるのでそれほど構える必要はないでしょう。
現地で購入した商品を持ち帰る
海外旅行や仕事の出張などで海外に行った際、手荷物として飛行機などに持ち込むパターンです。商品だけ送られてくるのではなく、自分と商品が一緒に日本に戻ってくることになります。海外から日本に入国する際に黄色い紙を渡されることがありますが、この紙は「携帯品・別送品申告書」という書類です。一定量以上のお酒やたばこなどを持ち込む場合には、この書類に記入して空港の税関で申告する必要があります。
輸入代行業者に依頼する
自分に代わって輸入を行ってくれる業者を介して、海外から商品を輸入することもできます。日本国内で商品を買う場合は、自分で商品を選び、自分で商品代金と送料を支払うだけです。しかし、海外の商品を日本で購入するとなると、注文と決済、輸送会社の手配、通関手続き、検品など、煩雑なプロセスが発生します。そこで頼りになるのが、輸入代行業者です。
輸入代行業者に依頼すると、商品を輸入する際のさまざまな業務を代行してくれます。初めての個人輸入で購入から輸入まで自分にできるか自信が無い場合や、頻繁に海外から商品を輸入するような場合には、輸入代行業者を利用すれば業務を効率化できます。ただし、仕入れの代行手数料、検品手数料、通関手数料などさまざまな費用が掛かることは理解しておいたほうがいいでしょう。
海外からの配送期間
海外のネットショップで商品を購入し、配送されて手元に届く期間は、発送先の国や輸送手段などによって異なります。たとえば、アメリカの商品を購入した場合は、航空便であれば1～2週間ほど、船便であれば2ヶ月ほどが目安です。ただ、ネットショップで決済する際に配送を担当する物流会社を選べて、料金に応じてスピード配達を実施している場合があります。
個人輸入に掛かる費用と支払い方法
物品を個人輸入すると、さまざまな費用が掛かります。海を越えて商品がやってくるため、支払いについては国内で買い物をする場合より複雑と言えます。では、個人輸入する場合にはどのような費用が掛かるのでしょうか。
商品の代金
まず、商品を購入したら、商品そのものの代金が掛かります。たとえば海外のネットショップで購入したい商品の値段が50ドルと表示されていたら、代金として50ドルを支払います。商品代金の支払いは、クレジットカードやPayPalなどで行うことが一般的です。
送料
海外にある商品を、日本に発送する費用です。送料は、物流会社や発送国、商品の種類、サイズ、重量、発送方法などによって異なります。たとえば、アメリカ本土からの輸入で米国ヤマト運輸の国際宅急便を利用する場合、梱包する箱の3辺が100cm以内または重さが10キロ以内の荷物は、通常料金として110ドルが掛かります。支払いの方法は、「送料も関税も発払い」「送料は発払いで関税は着払い」「送料も関税も着払い」から選択が可能です。
ただ、海外には日本への発送に対応していないショップもあります。その場合には、購入者の代わりに海外で荷物を受け取り、日本へ発送（転送）してくれる輸入代行会社に依頼することが一般的です。
ネットショップ作成サービス「BASE」では、中国からの商品の輸入代行サービスである「タオバオ新幹線」と連携しています。タオバオ新幹線は、株式会社BUSHIDOが運営するタオバオワン（淘宝網）もしくはアリババ（阿里巴巴）で販売されている商品を代理で購入し、日本まで配送するサービスです。また、商品を直接購入者に届ける直送代行サービスも行っています。
関税
海外から商品を輸入すると、基本的に関税が掛かります。個人輸入の商品は、海外の小売価格の60％が課税価格。価格が3万円であれば18,000円が課税価格となり、この数字を基に関税が算出されることになります。
個人輸入の場合、課税対象額の合計が1万円以下の場合は免税となり、関税と消費税は課税されません。また、60％課税の特例があるため、商品代金16,666円までは免税対象となります。ただし、酒税およびたばこ税、たばこ特別消費税は免除されません。一方、1万円超～20万円の場合は簡易税率が、20万円超は一般税率が適用されます。また、商品代金が16,666円超の場合、消費税も課されます。
関税の支払いについては、海外ショップなどで購入した場合は、荷物の配達員から商品を受け取る際にその配送業者に現金で支払うのが基本です。
個人輸入をする際の注意点
海外からの物品の個人輸入は、国内での買い物とは状況が大きく異なります。そのため、対応を誤るとトラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。そこでこちらでは、個人輸入をする際の注意点について解説していきます。
詐欺被害に遭う可能性がある
海外にも悪質な販売業者はあり、「購入しても商品が届かず、事業者との連絡も途絶えた」「注文と異なる商品や、価値の無い粗悪品が届いた」といった詐欺的な事案に遭遇する日本の消費者も散見されます。
ただ、こうした被害に遭っても日本の法律は適用されないため、損害を取り返すことは困難です。海外のネットショップで買い物をする際は、Amazonなど名の通っている事業者を使うようにすると、比較的安心と言えるでしょう。また、価格が著しく安いような場合も詐欺の可能性があるので、一旦立ち止まって考えなおすことが大切です。
商用利用での輸入はできない
個人輸入とは、あくまで購入者が商品を個人で使用するために行う輸入の形態です。そのため、商用目的での利用は認められていません。ただ、個人利用と商用利用と線引きは明確ではなく、単にネットショップなどで商品を販売することだけが商用利用というわけではありません。
たとえば、輸入した商品を自分が勤務している会社で使うことは、商用利用と見なされる場合があります。また、同じ商品を何度も輸入することも、「個人利用なのにそれほどの量が必要なのか」と税関は考え、商用利用という扱いになってしまうかもしれません。行為が悪質な場合は、脱税と見なされる恐れがあります。
複数の荷物は合算される
原則として、1つの荷物の課税価格が1万円以下であれば、関税は掛かりません。しかし、多くの商品が複数の荷物に分けて発送されていた場合には、その合計金額で判断されることになります。合算の金額が1万円を超えてしまうと課税の対象となってしまうため、複数の荷物を送る場合には注意です。
まとめ
商品を海外から輸入する際には、基本的に関税が発生します。また、荷物の配送に関しても、国境をまたいだやり取りになるため非常に複雑です。海外から商品を個人輸入する際には、ルールや考えられるトラブルなどをあらかじめ把握した上で行うことが大切です。
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