BASEでネットショップを開設するには、必ず「特定商取引法に基づく表記」の登録を行う必要があります。
特定商取引法がどのようなものか解説していきます。
特定商取引法とは？
特定商取引法は、事業者による違法や悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。
一見、ショップオーナーの皆様とは関係ないように思えますが、インターネットを使った通信販売も対象となります。
特定商取引法に関する必要項目の記入は、お客様から信頼をきちんと得るためにも重要です。
内容をきちんと理解した上で、ショップ運営を行なっていきましょう。
詳しくは、消費者庁が公開している特定商取引法ガイドを一度ご覧ください。
BASEで必要な特定商取引法の入力項目
BASEの「特定商取引法に基づく表記」の登録に必要なのは、下記の9項目です。
1.区分
ネットショップを個人または個人事業主で運営するのか、法人（株式会社、合同会社等）で運営するのかどちらかを選択してください。
※法人の場合は、登記簿謄本に記載されている正式な法人名を入力してください。
2.事業者の名称
ネットショップの運営責任者のお名前を、免許証や保険証等の本人確認書類に記載されている正式な氏名で入力してください。
3.事業者の所在地
個人の場合、ショップ運営責任者が所在する免許証や保険証等の本人確認書類に記載された住所を入力してください。
法人の場合、登記簿謄本に記載された住所でも問題ありません。詳しくはヘルプページもご参照ください。
※丁、番、号、部屋番号を省略することはできません。また、海外の住所をご登録いただくこともできません。
※個人や個人事業主で諸事情により自宅住所を公開できない場合は、バーチャルオフィスやレンタルオフィス等のサービスで代替可能です。
4.事業者の連絡先（電話番号）
購入者や購入検討者からお電話があったさいに、対応可能な電話番号を入力してください。
「電話番号認証」は任意ですが、認証したショップのみが下記項目の対象になりますので、認証しておくとよいでしょう。電話番号認証がされない場合はヘルプページをご確認ください。
【電話番号認証を行なったショップのみが対象】
- 商品説明、ショップの説明にURLを記載した場合、自動的にリンクになる
- 1商品あたり最大50万円（税込み）までしか設定できなかった価格が最大1億円（税込み）になる
- 特定商取引法に基づく表記内の事業者の連絡先（電話番号）に認証マークを表示され、お客様への信頼性が向上する
※個人の携帯電話番号等、諸事情により公開が難しい場合はIP電話を活用すると良いでしょう。
5.その他（営業時間・定休日）
ネットショップは、オープンすると24時間365日注文受付可能になるのが利点でもありますが、購入者は「問い合わせにはすぐ対応してほしい」「買った商品はすぐ届いてほしい」と思うのが心情です。お客様が不安に思わないように営業時間帯や定休日はきちんと記載しましょう。
6.販売価格について
基本的にBASEでは税込み価格表示ですが、商品以外に例えば配送地域によって送料が異なる場合は、予めその旨を記載しておいたほうがいいでしょう。
7.代金（対価）の支払方法と時期
決済時にしか支払い方法がわからないのはお客様にとって不便なので、予めどのような決済が利用できるのかを記載しておきましょう。
ちなみに、BASEかんたん決済ではクレジットカード、キャリア決済、銀行振込、コンビニ・Pay-easy、後払いの5種類の支払方法を導入することができます。
8.役務または商品の引渡時期
商品の配送やサービス提供の引き渡しに関する詳細を入力してください。
例えば「注文を受けてから◯日（または◯営業日内）に配送する」等です。
「その他（営業時間・定休日）」同様、購入者は商品がいつ届くのか不安に思われるかもしれないので、最初から目安を記載しておいた方がよいでしょう。
9.返品についての特約に関する事項
ネット通販は、特定商取引法上のクーリング・オフ規定がないため、クーリング・オフは適用されません。
商品に関する問題だけではなく、配送トラブルが万が一発生した場合も、お客様を保護することが大切です。
「どういった場合は返品可能（もしくは不可）」「返品する場合は何日以内に、どのような手段で連絡をもらうのか」「送料はどちらが負担するのか」等をきちんと記載しておきましょう。
いかがでしたか？
ネットショップは「お店」であり、フリマアプリやオークション等のような「個人と個人の取引」ではなく「お店とお客様との取引」です。
特定商取引法をきちんと守った上で、お客様とトラブルのないよい関係を築き上げていきましょう！
設定マニュアルについては、下記ヘルプページもぜひご参照ください。
