「BASE」に限らず、ネットショップを開設するには、かならず「特定商取引法に基づく表記」の登録をおこなう必要があります。
ただ、おそらく多くの方がはじめて聞く言葉で、どういったものかわからないのではないかと思います。
そこで、この記事では、特定商取引法がどのようなものか、そして表記にさいしての疑問や注意点などを解説していきますので、参考にしてみてください！
特定商取引法とは？
特定商取引法とは、事業者による違法や悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律。
一見、ショップオーナーの皆様とは関係ないように思えますが、インターネットを使った通信販売も対象となります。
そのため、「BASE」に限らず、ネットショップを運営するには、かならず記載する必要があります。
また、特定商取引法に関する必要項目の記入は、お客様からきちんと信頼を得るためにも重要です。内容をきちんと理解した上で、ショップ運営をおこなっていきましょう。
くわしくは、消費者庁が公開している特定商取引法ガイドを一度ご覧ください。
「BASE」で必要な特定商取引法の入力項目
「BASE」の「特定商取引法に基づく表記」の登録に必要なのは、下記の9項目です。
1. 区分
ネットショップを個人または個人事業主で運営するのか、法人（株式会社、合同会社など）で運営するのか、どちらかを選択してください。
法人の場合は、登記簿謄本に記載されている正式な法人名を入力してください。
2. 事業者の名称
ネットショップの運営責任者のお名前を、免許証や保険証等の本人確認書類に記載されている正式な氏名で入力してください。
なお、ひらがなやカタカナのみでの登録、社名やショップ名での登録はできませんので、ご注意ください。
3. 事業者の所在地
個人の場合、ショップ運営責任者が所在する免許証や保険証など、本人確認書類に記載された住所を入力してください。
法人の場合、登記簿謄本に記載された住所でも問題ありません。
※丁、番、号、部屋番号を省略することはできません。また、海外の住所をご登録いただくこともできません。
個人情報を入力するのに抵抗がある方
今回ご説明している特商法の表記というのは、ショップを訪れるすべての人に開示される情報となります。
そのため、公に住所がバレてしまうのでは？と不安な方もいらっしゃるかもしれません。
そんな方におすすめしたいのが、バーチャルオフィスサービスです。
バーチャルオフィスとは、かんたんに言えば、事業用の住所や電話番号をレンタルしてくれるサービス。
一定の料金を支払うことで、事業に必要な住所や電話番号を利用することができます。「BASE」ではバーチャルオフィスサービスNAWABARIと提携していますので、こちらの活用もご検討ください。
※バーチャルオフィスを利用するさいには、その旨を表記する必要があります。こちらの記事も合わせてご確認ください。
4. 事業者の連絡先（電話番号）
購入者や購入検討者からお電話があったさいに、対応可能な電話番号を入力してください。
「電話番号認証」は任意ですが、認証されたショップには認証済マークが表示されますので、認証しておくことをおすすめします。電話番号認証がされない場合は、ヘルプページをご確認ください。
電話番号認証をおこなうメリット
電話番号認証をおこなうと、下記のように大きなメリットがありますので、大変おすすめです。
※先ほどご説明したバーチャルオフィスの電話番号を利用することもできますし、IP電話の利用なども可能です。
- 商品説明、ショップの説明にURLを記載した場合、自動的にリンクになる
- 1商品あたり最大50万円（税込）までしか設定できなかった価格が、最大1億円（税込）になる
- 特定商取引法に基づく表記内の事業者の連絡先（電話番号）に認証マークを表示され、お客様への信頼性が向上する
5. その他（営業時間・定休日）
ショップの営業時間や定休日などをご記入ください。
ネットショップは、オープンすると24時間365日注文受付可能になるのが利点でもありますが、購入者は「問い合わせにはすぐ対応してほしい」「買った商品はすぐ届いてほしい」と思うのが心情です。
お客様が不安に思わないように、営業時間帯や定休日はきちんと記載しましょう。
6. 販売価格について
価格に関する案内を入れてください。
あらかじめ例文も記載されていますが、配送地域によって送料が異なる場合などは、その旨も記載しておくことをおすすめします。
7. 代金（対価）の支払方法と時期
支払い方法と支払い発生のタイミングを記入ください。
ヘルプページ（個人・法人）にくわしく例が載っていますので、例文を参考に記載してください。
8. 役務または商品の引渡時期
商品の配送や、サービス提供の引き渡しに関する詳細を入力してください。
たとえば、「注文を受けてから◯日（または◯営業日内）に配送する」などの内容になります。
「その他（営業時間・定休日）」同様、購入者は商品がいつ届くのか不安に思われるかもしれないので、最初から目安を記載しておいた方がよいかと思います。
9. 返品についての特約に関する事項
返品や交換、キャンセルなどについて記載します。
ネット通販は、特定商取引法上のクーリング・オフ規定がないため、クーリング・オフは適用されません。
商品に関する問題だけではなく、配送トラブルが万が一発生した場合も、お客様を保護することが大切です。
「どういった場合は返品可能（もしくは不可）」「返品する場合は何日以内に、どのような手段で連絡をもらうのか」「送料はどちらが負担するのか」などの情報を、きちんと記載しておきましょう。
さいごに
ネットショップは「お店」であり、フリマアプリやオークションなどのような「個人と個人の取引」ではなく「お店とお客様との取引」です。
特定商取引法をきちんと守った上で、お客様とトラブルのない、よい関係を築き上げていきましょう！
最後に、もう一度ヘルプページのリンクも掲載しておきますので、こちらも参考にしながら、特商法の表記登録を行ってください。
