個人や小規模チームで「アパレルブランドを立ち上げたい！」と考えている場合、ネットショップでの販売をおすすめします。
ネット販売からであれば、初期投資が少なくて済むことに加え、昨今ではD2C（Direct to Consumer）の流れが強く、今まで以上にSNSなどを経由して個人から購入する傾向が強いからです。
とはいえ、アパレルブランドの立ち上げ経験がないと、何をしていいのか分からないという方がほとんどですよね。
そこでこの記事では、ネットでアパレルブランドを立ち上げる手順や注意点などを解説していきます。
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目次
アパレルのネットショップ開業手順
まずは、ネットショップでアパレル販売をはじめる方法について学んでいきましょう。はじめ方としては、以下の5つのステップにわけることができます。
STEP1.販売形態を考える
STEP2.ブランドのコンセプトを決める
STEP3.必要な許認可の確認
STEP4.商品を準備する
STEP5.ネットショップの開業
STEP1：販売形態を考える
アパレルブランドを立ち上げたい場合、まずは「セレクトショップ」にするのか、「自分のオリジナル製品を販売する」のかを決めなければ始まりません。（もちろん両方でも）
既製品を仕入れてセレクトショップとするのであれば、初期投資も最小限で準備できますが、どうしても仕入れられる商品は競合とかぶってくるため価格競争などに陥る可能性もあります。
一方でオリジナル製品を販売する場合は、競合とかぶることはありませんが、他社にはない価値を提供する必要がありますし、初期投資も多くなってきます。
もしあなたが「どうしても作りたい物がある！」という訳ではないのであれば、まずは仕入れ販売から始めてみるのがおすすめです。
商品を準備する方法に関してはこのあと解説しています。
STEP2：ブランドのコンセプトを決める
ショップの形態がおおよそ決まったら、ブランドのコンセプトを考えていきましょう。
コンセプトはブランドの根幹になる部分で、コンセプトに沿って仕入れや製品造りをしていくので、まさにブランドの肝になる部分です。
コンセプトとは「誰に」「どんな価値を？」が明文化されたものと言うことがでいます。
アパレルブランドはネット上に無数にあるうえに、価格では大企業にはなかなか敵いません。そんな競合ひしめく中でお客様に選んでもらうためには「どんな価値提供をするのか」をしっかりと考えていくことが重要です。
「BASE」でショップを開いているお店を参考にしてみよう
もしコンセプト作りに迷ったら、「 BASE」でお店を開いているお店をたくさん見てみましょう。
どのお店も「about」のページにショップのコンセプトや想いなどを記載しているので、きっと参考になるはずです。
STEP3.必要な許認可の確認
ネットショップでアパレル販売を行う場合、必要な許認可があるのか確認しましょう。
自分で作成したアパレル商品や仕入れた商品をそのまま販売するさいは、特に許可や申請は不要です。
ただし古着を取り扱う場合や仕入れたものを加工して販売する場合（例えば「古着を買い取ってリメイクなどをして売る」など）は、「古物商取引許可」が必要ですので注意しましょう。
古物商は警察の生活安全課が管轄となりますので、各自治体の警察に問い合わせてみましょう。
参考：東京都
STEP4.商品を準備する
さていよいよ商品の準備になりますが、「仕入れ」と「オリジナル製品」で大きく異なるので別々に解説していきたいと思います。
仕入れの場合
アパレル商品の仕入方法には、さまざまな方法があります。大きく分けて以下の３つ。
- ネットで仕入れる
- 展示会や問屋街、メーカーから仕入れる
- 海外から仕入れる
ネットで仕入れ
ネットで仕入れる場合は、仕入れサイトを使うのが一般的です。
「 BASE」では仕入れサイト大手の＜スーパーデリバリー ＞と提携していて、「BASE」オーナーだけの特典などもありますので、ぜひ検討してみてください。※くわしくは下記の記事で解説しています。
またそのほかにも＜NETSEA>や＜TopSeller＞といったサイトが有名です。
仕入れサイトは多くの場合で1点から、個人でも仕入れられるので初めての方でも取り組みやすいです。
展示会や問屋街、メーカーから仕入れる
展示会や問屋街に足を運んだり、メーカーと契約を結んで直接仕入れたりするといった方法もあります。
ただこれらの仕入れ方法は基本的に企業との取引となるため、仕入れるさいには契約書などが必要になりますし、そもそも個人では相手にしてもらえない可能性もあります。
ある程度実績を作ってから、仕入れ先拡大の方法の１つとして考えておく方が賢明かもしれません。
海外から仕入れる
海外から仕入れる場合は、個性的なデザインの服や安価な服を取り入れやすいです。
最近では、インターネットでかんたんに海外商品を仕入れることもできますし、輸入代理店を使って効率よく海外商品を仕入れることも可能となっています。
「BASE」では＜AYATORI＞というサービスと連携して、海外仕入れの支援を行っています。
＜AYATORI＞では現地に買い付けスタッフがいるので、希望の商品をサイトで選べば買い付けを依頼することができます。
くわしくは下記の記事で解説しています。
また「BASE」では中国最大のショッピングモール＜タオバオ＞の輸入代行をしている＜タオバオ新幹線＞とも提携しています。
こちらもくわしくは下記の記事をご確認ください。＜タオバオ新幹線＞は、ドロップシッピングにも対応しているので低リスクで輸入販売を始めることができます。
オリジナル商品を作る場合
オリジナル商品は簡易的に作る方法と本格的に作る方法の2パターンあります。
簡易的に作る方法
簡易的に作ると言うのは、例えば型やサイズが決まったTシャツなどにデザインだけを入稿してオリジナル製品を作るという方法。
非常に簡単に作成できるので、デザインさえあれば誰でも作成が可能です。
「BASE」でも複数のサービスと連携しているので、オリジナル商品を作って販売するのもかんたんにできます。
くわしくは下記の記事で解説しているので、確認してみてください。
本格的に作る方法
本格的に作るには、作りたい服のデザインをしてパターンを作成し、生地を決めて工場とやりとりをして・・・といったたくさんの工程が必要で、専門知識とツテがないと難しい領域です。
ですが、「 BASE」では＜AYATORI＞というサービスと連携していて、デザインの作成から工場の手配まで何から何まで依頼してオリジナル製品を作ることができます。
このサービスを利用することで、専門知識がなくてもオリジナル商品を作れるようになっています。価格もかなり低価格でやっていただけるので、一度相談してみることをおすすめします。
STEP5.ショップの出店方法を決める
商品の準備と並行して、お店の準備をしていきましょう。
ネットショップを作成する方法は大きく以下の3つの方法がありますが、「BASE」などのネットショップ作成サービスを使った方法をおすすめします。
というのももっともかんたんで、初期費用やランニング費用がかからないからです。（とはいえ、念のためすべての方法を少しだけ解説します）
モール出店型の特徴
モール出店型は、さまざまなショップが集まるECサイトのプラットフォームを利用して、ネットショップを出店する方法です。
例としては、＜楽天市場＞や＜Yahoo!ショッピング＞、＜Amazon＞などがあげられます。
モール出店型のメリットは、上述の通りショッピングモール自体に集客力がある点です。ネットショップの集客に時間や労力をかけたくない方におすすめです。
ただし、出店料や複数の販売手数料などがかかったり、商品の価格競争が起きやすかったりといったデメリットも存在します。
例えば、出店料に関して例をあげると以下のような差があります。出店料だけで、毎月5~6万円かかることがネックになることもあるでしょう。
|
某ショッピングモール型サイトの月額出店料 |
「BASE」の出店料 |
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2万〜10万円（＋システム利用料等） |
無料 |
ネットショップ作成サービス（ASP型）の特徴
ネットショップ作成サービスは、ネットショップに必要な機能を提供するサービスを利用して、ネットショップを出店する方法です。
このタイプの特徴は、誰でも安価にかんたんにネットショップの作成が可能であるということ。
とはいえ、中には月額料金や初期費用がかかるサービスもありますので注意が必要です。一方で「BASE」であれば、商品が売れた時にしかお金はかからないので安心です。
ソフトウェアインストール型
ソフトウェアインストール型は、自分で用意したサーバーなどにソフトをインストールしてネットショップを構築していくタイプです。
多機能なショップを作ることもできますが、専門知識も必要になってくるためパソコン系の知識が疎い方にはあまりおすすめできない方法です。
STEP6：商品をショップに登録して開業
ここまで来れば、あとはショップに商品を登録して開業するのみです。
「BASE」を使って商品登録する方法などは下記の記事でまとめていますので、参考にしながら開設してみましょう。
ただ、ショップを開設しただけでは商品は売れていきません。ネットショップで売上をあげていくには、集客を含めて様々な工夫が必要です。
このあとはネットショップの成功に必要なポイントを解説します。
アパレルネットショップ開業｜成功の秘訣・注意点
ここからは、アパレル販売を成功させる秘訣についてご紹介していきます。成功の秘訣としてとにかく以下の2つは最低限おさえましょう。
- 季節商品に合わせた仕入・販売
- SNSや広告の活用
季節商品に合わせた仕入・販売
アパレルブランドを運営するなら、シーズンを抑えることは必須です。
アパレル業界では、おもに「SS」と「AW」という2つのシーズンがあります。「SS」はSummer／Spring（春夏）のことで、「AW」は「Autumn／Winter（秋冬）」のことです。
「SS」は3月〜8月ごろ。「AW」は9月〜2月ころ。この時期に合わせて商品ラインナップを揃えていくのが基本となります。
例えば、8月にサマーセールを開催しながら、次の秋冬シーズンの仕入れや予約を開始するといった具合です。
在庫をできるだけ余らせないようにしつつ、次のシーズンに備えることが大切です。
SNSや広告の活用による集客
ネットショップでアパレル販売をするためには、集客が必要です。集客方法としては、多くの方がSNSを活用しています。
特に相性が良いのが＜Instagram＞。
「BASE」では、＜Instagram＞と連携することができるため、フィード投稿からショップへの誘導が可能です。
多くの方がこの機能を使って集客しており、今の消費者動向に最適な集客ツールとなっています。くわしい設定方法なども下記の記事で解説していますので、確認してみてください。
有料の集客方法であれば、Web広告やインフルエンサー施策があげられます。
とはいえ、最近は消費者もインフルエンサーマーケティングに慣れてきたこともあり、明らかにお金で雇ったインフルエンサーによる施策は効果が出にくくなる傾向にあります。
そのため、地道にSNSでファンを育てて、インフルエンサーまでもがあなたのショップで商品を購入したい！と思わせることが最大の近道かもしれません。
セレクトショップなら資金力を考慮する
商品を売る際に必要なものとして資金力があります。
下記のアリババの例をみると
https://www.alibaba.com/product-detail/Spring-and-summer-style-wholesale-men_1600112584724.html?spm=a27aq.13929325.dt_38.1.64d857acuK1OY9
仕入れる商品の量によって、1個当たりの料金に大きな差がでます。例えば上記の例であれば、〜99個で合計4950円に対して、〜500個なら9,000円です。
つまりたくさん仕入れられるお金があるひとほど、商品の利益率が高いといえます。
また、アパレルショップで商品が一つしかないとショップとしての見栄えが悪いですよね。
良い商品を種類が多く、どれだけ安く仕入れられるかという資金力も成功の秘訣といえます。
アパレルショップ開業に関するQ&A
最後に、アパレルショップを開業するにあたっての疑問にお答えします。アパレルショップ開業を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
未経験でもアパレルショップの開業はできる？
ネットショップの運営やアパレル業界の経験がなくでも、アパレルショップの開業、そして成功させることは可能です。「BASE」でも、実際に業界未経験から成功した方はらくさんいらっしゃいます。
ネットショップの利点の一つとして、実店舗が不要なので副業として始められるという点も挙げられます。
失敗しても生活が苦しくならない程度の仕入れ額からスタートし、軌道に乗ればネットショップへ軸足を移すといったルートで開業した人は少なくありません。
アパレルショップは個人事業主での経営も可能？
アパレルショップは、個人事業主として経営できます。
ネットショップは通信販売の1種として「特定商取引法」の対象となるため、サイトに「特定商取引法に基づく表記」が義務付けられており、個人よりも会社や事務所があるほうが、信用度は高くなりますが大きな問題ではありません。
問題があるとすれば、仕入れなどでメーカーと取引をする場合などは、法人でないと不利になることもあります。
事業をより拡大したくなったら、法人化することも視野に入ってくるでしょう。ただ、法人になればそれに伴いお金もかかるため、事業規模が大きくなってきたら検討するのがおすすめです。
▼個人でネットショップを開業する方法について、こちらの記事もご覧ください。
アパレルで起業したひとの年収はどれくらいなの？
こちらは、起業を考えている人の最も気になる点ではないでしょうか。
しかしながら、ネットショップを開業した人の年収に関するまとまった調査は今のところないため、残念ながらはっきりとしたことはいえません。
ツイートなどいろいろな情報を見てみても、結局のところは「人による」というのが答えとなるでしょう。
ただ、どれくらいの収益を上げているかは人によりますが、利益率についてはある程度の推察が可能です。
たとえば、先に挙げたアリババの靴下の例では、仕入れ値が1組あたり18～50円でした。一方、<Amazon>では同じ商品が1,950円で売られていることもありました。
単純計算でも、1足売れるだけで1900円以上の粗利が出ることになります。（雑費・手数料などは省いた計算です）
もちろん、この額がそのまま収益になるわけではありませんが、きちんと集客して商品をさばければ、アパレルは 儲かる可能性の高い業種といえるでしょう。
アパレルショップ開業で知っておきたいこと
ここまで、アパレルショップをネットで開設する方法について説明しました。
開業にあたっては、ほかにどのような点に気を付ければよいのでしょうか。続いて、アパレルショップの立ち上げに当たって留意すべき点をいくつか紹介します。
資金の準備
アパレルショップを含めたセレクトショップの開業には、当然ながら資金が必要です。
実店舗を持つ場合は、ショップの工事費や設備費用などの初期費用に加え、家賃や人件費、光熱費などの運転資金もある程度あらかじめ用意していたほうがよいでしょう。
あくまで目安ですが、400万～1,000万円が相場とされています。
ネットショップのメリットは、第一にこれらの実店舗にかかる費用が不要という点にあります。パソコンなどをとしても、開業にかかる費用は数万円～ほどです。
さらに「BASE」などのサービスでネットショップを開設するなら、販売手数料以外のすべての費用が無料。
開設費用は無料というネットショップ作成サービスはいくつかあるため、これらを利用すれば資金を仕入れ費用や梱包資材費用などに回せます。
アパレルショップを新規に立ち上げるなら、ネットショップからスタートさせるのがおすすめです。
| 費用相場 | 初期費用の主な内訳 | 運転資金の主な内訳 | |
|---|---|---|---|
| 実店舗 | 400万円～1,000万円 | ・物件取得費 ・内外装工事費 ・備品調達費 ・店舗PR費用 ・仕入れ費用 など | ・家賃 ・人件費 ・水道光熱費 など |
| ネットショップ | 数万円 | ・電子機器購入費 ・梱包資材購入費 ・仕入れ費用 など | ・レンタルサーバー代 ・ドメイン代 ・ソフトウェア利用費 など |
融資・補助金も検討しよう 資金がない場合は？
ネットショップであれば、初期費用をかなり抑えられることがわかりました。
それでも、仕入れ費用などまとまった資金がある程度必要な場合もあるでしょうそのようなときは、融資や補助金の利用も選択肢として考えられます。
新創業融資
いわゆる政府系金融機関の一つである「日本政策金融公庫」では、「新創業融資」という制度を取り扱っています。これは、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に対して、無担保・無保証人で融資を行うというもの。
限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）と、ネットショップの開業には十分すぎるくらいの融資が受けられます。
新たに事業を始める人であれば、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使う予定の資金）を確認できることが要件です。
ただし、現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合は、本要件を満たしているとみなされます。
審査は、政府系なので民間よりも通りやすいといわれていますが、それでも融資の成功確率は50%前後とされています。申請が通るか不安という人は、認定支援機関という国から認められら専門期間に相談するのも方法の一つです。
開業に必要な届・手続きなど
お店を開くには、さまざまな届け出や手続きも追って必要です。
ここでは、アパレルショップの開業に関連する手続きや資格などについて解説します。必ずしもすべて用意しなければならないというわけではありませんが、知識として頭に入れておいて損はないでしょう。
開業届
ネットショップに限らず、どんな事業を始めるにしても「開業届」の提出が必要です。
「開業届」とは、事業所得が発生する可能性があることを税務署に知らせるための書類です。原則、開業から1か月以内に提出するよう定められています。
ただし、期限を過ぎたとしても罰則などはないので、慌てずに自分のタイミングで手続きしましょう。
開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、税務署で受け取れますが、＜国税庁＞のホームページからダウンロードすることもできます。
必要事項を記入のうえ、納税先の税務署に提出しましょう。詳しくは、下記のリンク先を参照してください。
青色申告承認申請書
開業届を提出する利点の一つに、青色申告ができることが挙げられます。
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。
青色申告には最大65万円の特別控除が受けられたり、赤字が出た際に損失を翌年に繰り越せるなど、さまざまなメリットがあります。
ただし、対象は個人事業主や法人なので、青色申告を行うには開業届の提出が必要です。
それに加えて、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。こちらの申請書も、税務署や国税庁のサイトで入手できます。
また、青色申告をするには複式簿記というやや複雑な記帳法に則らなければなりません。こうした手続きの面倒を考えると、まとまった利益や損失が見込まれる場合にはメリットが大きいですが、開業したての頃は白色申告で問題ないでしょう。
古物商許可証
古着を扱う予定があれば、古物商許可証を取得しなければなりません。衣服に限らず、「古物」とみなされるものを販売する際に必要となる許可証です。こちらは所轄の警察署が窓口です。
最終的な申請先は各都道府県の公安委員会で、数千円程度の書類費用のほか19,000円の審査費用がかかります。
書類は自身でそろえることもできますが、警察とのやり取りなどいくらか手間を要します。手続きをスムーズに進めたい場合は、行政書士に依頼してもよいでしょう。
薬事法管理者資格
将来的に補正下着などのヘルスケア商品の販売も考えているなら、薬事法管理者の資格を取得しておくとよいでしょう。
LLP薬事法有識者会議が主催する民間資格で、たとえばナイトブラなどヘルスケアに関連する商品をPRする際に、持っていると有利とされています。
薬事法管理者の資格を取得するには、まず薬事法有識者会議の認定する講座を修了し、オンデマンドによる60分の筆記試験に合格しなければなりません。
試験は毎月6日、16日、26日に行われ、申し込みは1週間前まで可能です。資格は1年更新である点にも注意しましょう。費用は、受講・資格試験受験料一式で89,800円です。
まとめ
以上、アパレルブランドを立ち上げる全体的な流れを解説しました。
集客に関してはこちらのカテゴリでたくさんの参考記事を用意しているので参考にしてみてください。
また「BASE」でアパレルブランドを運営するショップ様のインタビュー記事もご覧ください。
