越境ECとは？国内ECとの違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

国内向けのネットショップ運営に慣れてくると、「海外からのアクセスが増えた」「越境ECという言葉をよく聞くようになった」と感じる場面が増えてきます。しかし海外販売は、言語や送料、関税などのハードルが高そうで、一歩踏み出せずにいる人も多いのではないでしょうか。

本記事では、越境ECとは何かという基礎から、国内ECとの違い、仕組み、メリット・デメリットまでをわかりやすく解説します。

【この記事でわかること】

• 越境ECとは、国内から海外の顧客に向けて商品を販売するECのこと
• 越境ECをはじめることで、販売機会が増えて売上アップにつながる可能性がある
• 越境ECの主なデメリットは、言語対応・送料や関税・サポート対応の負担

越境ECとは？

越境EC（読み方：えっきょういーしー）とは、インターネットを通じて国境を越えて商品やサービスを販売・購入するビジネスモデルです。国内にいながら海外の消費者に商品を届けられるため、実店舗を持たずに販路を拡大できる手段として注目されています。

越境ECのメリット 

越境ECには、国内向けネットショップの枠を超えて販売機会を拡大できるという大きな利点があります。ここでは、個人や小規模事業者が越境ECに取り組む際の具体的なメリットについて解説します。

海外顧客への販売機会損失を防げる 

国内向けECサイトを運営していると、SNSのフォロワーやサイトアクセスに海外ユーザーが含まれていることに気づく場合があります。越境ECに対応できていないと、海外ユーザーからの隠れた需要を取りこぼしてしまうかもしれません。

実際、InstagramなどのSNSを活用すると、国や言語を問わず商品を知ってもらえるため、海外フォロワーから直接問い合わせが来ることも珍しくありません。海外への販売に対応することで、さらに売上を伸ばせる可能性があります。

経済産業省の最新データ（2024年調査）によれば、日本・米国・中国の3か国間における越境EC市場は、いずれも取引額が前年から増加しています。とくに日本企業による海外向け販売額が伸びており、小規模事業者でも海外市場にアクセスしやすい環境が整いつつあるといえるでしょう。

日本・米国・中国3カ国の越境EC市場規模
国	越境EC購入額	伸び率
日本	4,410億円	4.8%
米国	2兆7,144億円	7.3%
中国	5兆7,769億円	7.2%

引用元：経済産業省｜令和6年度電子商取引に関する市場調査

以前は海外販売を行うのは大手企業が中心でしたが、現在では専門知識がなくても海外向けに出店・運営できるECサービスが増えており、個人やスモールビジネスにとっても現実的な選択肢となっています。

越境ECによって海外ユーザーの潜在ニーズをとらえることで、販売機会の損失を防ぎ、売上拡大を見込めます。

BASEでは、InstagramやYouTube、TikTokなど、国内外に膨大なユーザーがいるSNSのショップ機能と連携して集客が可能です。さらに、BASE内の独自ショップかんたんに海外対応にできる「かんたん海外販売」機能もあるため、各SNSからショップや商品ページに訪問した海外の方への販売機会損失を防げます。

市場規模を拡大できる 

国内市場だけでは人口や消費額に限界がありますが、越境ECなら世界中の消費者を顧客にできます。とくに経済成長の著しい新興国では、ネット通販の利用者が年々増加しており、購買力を持つ層が拡大しています。

世界の越境EC市場は右肩上がりで拡大しています。経済産業省の「令和 6 年度 電子商取引に関する市場調査」によると、世界の海外向けネットショップ（越境EC）市場は2024年時点で約1.01兆ドルに達し、2034年には約6.72兆ドルに拡大すると予測されています。

日本国内でも、越境ECの取り組みは個人・小規模事業者に広がっています。日本製品は「品質が高い」「デザイン性がある」と評価されることが多く、海外でも人気が高い傾向があります。そのため、商圏を国内だけでなく海外まで広げることで、売上を大きく伸ばせる可能性も十分にあるでしょう。

BASEの「かんたん海外販売」を利用すれば、海外アクセスを自動的に検知して多言語表示や多通貨対応をおこなえます。ショップ運営側の負担をおさえながら、海外からの反応を実際の売上につなげましょう。

小規模事業者でも参入できる 

越境ECというと、専門知識やまとまった初期費用が必要と考えるかもしれませんが、実際は個人事業主やスモールチームでも無理なく参入できる仕組みが整ってきています。ツールやサービスをうまく活用すれば、限られたリソースでも海外販売を実現できるでしょう。

とくに、国内向けEC運営と同じ感覚で越境ECをはじめられるサービスとして注目されているのが、BASEの「かんたん海外販売」です。「かんたん海外販売」を活用すれば、海外からのアクセスがあった場合、海外購入者専用のショッピングカートに自動変換されるため、閲覧から購入までの導線がスムーズになります。

購入者がストレスなく商品を選べるようになるほか、ショップ運営者は国内ECと変わらず運営できるのがメリットです。

実店舗より低コストではじめられる

海外ビジネスはコストがかかるイメージがあるかもしれませんが、越境ECであれば実店舗を出店するより低コストではじめることが可能です。

たとえば、ニューヨークで物件を借りようと思ったら、家賃だけで月200万円前後かかることも珍しくありません。その点、越境ECであれば、海外に実店舗を構えるよりも圧倒的にコストをおさえて海外ビジネスをはじめられます。

また、最近では、BASEを含む越境ECに対応したサービスや、サポート会社なども増加傾向にあります。そのため、コスト面以外でも、越境ECをはじめるハードルは低くなっているといえます。

越境ECのデメリット 

越境ECには大きな可能性がある一方、国内ECにはない複雑さや負担もあります。実際、BASEが2025年に実施した調査では、海外販売を経験したショップの7割以上が「大変だと感じた・大変そう」と回答。とくに、国際配送や関税処理、サポート対応の手間が大きな課題としてあげられました。

具体的にどんな点がデメリットとして感じるのか見ていきましょう。

言語や国ごとの対応が必要

越境ECをはじめる際には、言語や文化の違いに配慮した対応が欠かせません。とくにショッピングカートは、海外ユーザーの言語に合わせて表示する必要があり、そのためには翻訳や多言語サイトの運用管理などのコストが発生します。

また、国や地域ごとの文化や習慣の違いにより、問い合わせやクレームが発生したり、返金や返品の対応を求められたりすることもあるでしょう。

さらに、国ごとに法律や規制、税制度が異なるため、商圏を広げると求められる知識も膨大になります。

事前に負担の大きさを理解し、対応できる範囲で計画を立てることが重要です。BASEの「かんたん海外販売」のように越境ECをサポートしてもらえるサービスを利用するなど、無理なく継続できる体制を整えるのがおすすめです。

参考：BASE｜越境EC特有の煩雑な作業不要！新機能「かんたん海外販売」を2026年1月に提供開始

関税・輸送コストが高い

越境ECのデメリットとして、国内と比較すると関税・郵送コストが高い点があげられます。

通関手続きや海外配送にはそれなりに手間がかかります。海外へ商品を送る場合、関税や国際輸送の知識も身につけておかなくてはなりません。

BASEの「かんたん海外販売」を活用すると、関税手続きや海外顧客への発送をすべて代行業者に任せられます。配送手段もEMSをはじめ、多くの地域に低価格でスピーディーに送れるサービスに対応しているため、輸送コストも抑えられます。

「かんたん海外販売」の利用にかかるのは、商品価格の5％（サービス手数料）のみなので、低コストで越境ECをはじめられます。

これらのサービスを利用することによって、スムーズに通関手続きや海外配送をおこなえるようになります。

サポート対応の難しさ

越境EC参入にあたって問題となりうるのが、サポート対応の難しさです。

中国や欧米をはじめとした、海外の顧客を対象にビジネスをおこなうには、言語や文化が異なる顧客に対するサポート体制が必要です。

ECサイトにみられる「よくある質問」や「お問い合わせ」ページについても、外国語対応をしなければなりません。また、実際に問い合わせがあった場合も、問い合わせ先の国の言語でサポートを行う必要があります。

越境ECをはじめるにあたり、AIや翻訳ツールの活用はもちろん、場合によっては外国語対応スタッフの採用なども検討する必要があるでしょう。

BASEを活用した越境ECのはじめ方

「海外販売に挑戦してみたいけど、言語や通貨の対応が不安…」そんな個人やスモールチームにこそおすすめなのが、BASEの「かんたん海外販売」です。アクセス元の国に応じて、ショッピングカートの言語や通貨を自動で切り替えてくれるため、BASEで作成した国内向けショップをかんたんに海外対応に変更できます。

さらに、国内向けと同じ管理画面で運用できるので、越境ECに初めて挑戦する方でも安心。複雑な手続きなしで、お店を越境EC化できます。海外ユーザーにとっても、母国語と自国通貨で商品が表示されるので、購入のハードルが下がるかもしれません。

BASEで一から越境ECをはじめる場合、以下の手順で進めましょう。

1. 海外ユーザーのニーズがあるか確認する

2. BASEでネットショップを開設する

1. 海外ユーザーのニーズがあるか確認する

現在運営しているネットショップやSNSに、海外からの流入があるかを確認しましょう。すでに海外からの利用や閲覧が多い場合は、越境ECのニーズが十分期待できます。

海外ユーザーのニーズがあるかどうかは、Google AnalyticsやSNSのインサイト機能で確認できます。どの国からのアクセスが集まっているか、どの投稿が海外ユーザーの目に留まっているかも把握できるので、チェックしてみてください。アクセス数が少ない段階でも、特定の国からの関心が読み取れるなら、ターゲットを絞った越境販売の可能性が十分に見えてきます。

なお、商品の種類や輸出先の国によっては、法規制や輸送上の制限が発生するケースもあります。本格的に動き出す前に、障壁がないかどうかを事前にチェックしておきましょう。

2. BASEでネットショップを開設する

ターゲット国と商品が決まったら、BASEでネットショップ（ECサイト）を開設しましょう。

BASEのアカウント作成はメールアドレスとパスワードを入力し、ショップのURLを決めるだけなので、最短30秒で完了します。越境ECに対応したネットショップも、通常通りのやり方で作成可能です。

越境ECに対応するには、BASEの管理画面で「かんたん海外販売を利用する」にチェックを入れるだけ。かんたん海外販売の利用料金は商品が売れたときのみに発生するので、固定費を抑えられます。

かんたん海外販売導入後、海外の顧客が商品を購入した際は、商品を代行業者に送るだけでOKです。顧客との外国語でのやり取りや、海外への発送手続き、関税などの越境ECに欠かせない対応は、すべて代行業者が対応します。

ほかにも、BASEでは越境ECに必要な機能がそろっています。くわしくは下記の記事をご確認ください。

BASE「かんたん海外販売」の導入事例 

BASEに出店しているアクセサリーブランド「LATUA STELLA」は、国内市場の落ち着きにともない、海外顧客に向けたアプローチをスタートしました。

SNS広告を活用したプロモーションにより、実際に海外ユーザーからの反応が急増。しかし、当初は海外決済手段の不足が障壁となり、購入まで至らないケースが続出したそうです。そんな課題を解消するため、BASEの「かんたん海外販売」を導入しました。

海外発行カードや多通貨決済への対応により、購入率が大きく改善。とくにアジア圏のターゲティング広告と相性がよく、一部地域では売上が従来の5倍にまで増加したそうです。

現在も販促と決済環境の両面から改善を図りながら、越境ECを軌道に乗せている成功例です。

越境ECに関するよくある質問（Q&A） 

越境ECに関するよくある質問にお答えします。越境ECをはじめる前に、まずは不安や疑問を解消しておきましょう。

越境ECサイトにはどんな種類がある？ 

越境ECサイトは大きく分けて以下の4つのタイプに分類されます。

		具体的なサービス例
モール型	越境対応プラットフォームに出店する方法です。知名度の高いモールを選ぶと、商品を掲載するだけで一定の露出を得られるのが大きな利点です。一方で、モールのルールに従う必要があり、手数料も比較的高めに設定されている傾向があります。	Amazon Global、eBay、Shopee
自社サイト型	自分で運営するネットショップを多言語・多通貨に対応させ、海外ユーザー向けに整備して販売する方法です。ブランドの世界観を自由に表現でき、顧客との関係構築もしやすいのが特徴です。たとえば、BASEでは国内向けのショップをそのまま活用しながら海外販売にも対応できる「かんたん海外販売」という機能が利用できます。	BASE、Shopify
保税区活用型	おもに中国向け越境ECで利用される仕組みです。販売前に商品を現地の「保税区」に搬入しておき、注文が入った段階で通関・発送する形式です。物流を効率化できる一方で、事前に一定量の商品を輸送する必要があるため、ある程度の在庫リスクがともないます。	Tmall Global（天猫国際）、JD Worldwide（京東全球購）
代理販売型	海外現地の販売代理店に委託して、自社商品の販売やプロモーションを代行してもらう方法です。海外市場にくわしいパートナーを得られる反面、商流や価格設定に自由度がなくなる場合もあります。	WorldShopping BIZ、FROM JAPAN＾

販売戦略や運営体制に応じて、適した形式を選ぶことが重要です。

越境EC向けプラットフォームのランキングは？

越境EC向けプラットフォームのうち、日本語対応している代表的なサービスは次の4つです。

• Amazon.com
• Shopify（ショッピファイ）
• BASE
• MakeShop（メイクショップ）

くわしくはこちらの記事をご覧ください。

越境ECは個人や小規模事業者でもできる？ 

法人でなくても、越境ECは実現可能です。現在では、個人や小規模事業者でもはじめやすい越境EC支援サービスが充実しており、以前に比べてハードルが下がっています。とはいえ、言語対応・国際配送・関税など、国内ECとは別の課題も存在します。

BASEの「かんたん海外販売」では、ショッピングカート内の言語や通貨の自動切り替え、関税対応を考慮した配送、海外への問い合わせ対応・トラブル対応などがかんたんに行えるため、専門知識がなくてもスムーズに海外対応ができる仕組みが整っています。

越境ECをはじめるのにベストなタイミングは？ 

越境ECは、国内向けネットショップの運営がある程度安定してきたタイミングがはじめどきです。具体的には、「一定の販売実績がある商品がある」「SNSで海外からのアクセスや問い合わせが増えてきた」といったことが増えてきたら、海外展開に踏み出す目安になります。

また、BASEを活用すれば、既存ショップのショッピングカートがそのまま海外にも対応できるため、国内販売の延長としてスムーズに越境ECをはじめることも可能です。

まとめ

越境ECとは、海外の消費者に向けて商品を販売する仕組みであり、市場規模の拡大とともに注目が高まっています。一方で、言語対応や国際配送、関税など、国内ECにはない難しさがあるのも事実です。

個人事業主や小規模事業者が無理なく越境ECに取り組むためには、すべてを自力で対応しようとせず、手続きやコスト負担をおさえられる仕組みを活用することが大切です。

BASEの「かんたん海外販売」を利用すれば、海外販売に必要な対応をまとめて任せられ、販売機会の損失を防ぎながら越境ECに挑戦できます。まずは越境ECの全体像を理解したうえで、自分に合った形で海外販売を検討してみてください。