ネットショップでの商品販売は日本国内にかぎらず、全世界で広がっています。「海外向けの商品販売にチャレンジしてみたい」という方もいるでしょう。一方で、海外向けのネットショップには、日本国内とは違った規制に配慮する必要があります。
この記事では、海外向けのネットショップをはじめたい人に向けて、どのネットショップがおすすめなのか、開設するさいにどんなことに気をつけるべきなのかを解説してきます。
- BASEは個人・スモールチームに選ばれているネットショップ作成サービスです
- 初期費用・月額費用いらずで、無料で今日からショップ運営をはじめられます
- ショップ開設後の運営サポートや集客支援も充実しています
- 「売上を伸ばしやすいネットショップ作成サービスNo.1」に選ばれています
目次
そもそも海外向けネットショップって儲かるの？
海外向けネット販売は、「越境EC」と呼ばれています。
経済産業省の調査によると、世界の越境EC市場は右肩上がりに拡大中です。年平均成長率は約 26.2%と推計さていて、予想では2030年に7兆9,380億USドル（2021年時点で7,850億USドル）にまで達するといわれています。
なお、日本の越境EC市場で大きなシェアを占める国は、米国と中国です。令和4年度の日本から米国への越境ECの購入額は1兆3,056億円、日本から中国への2兆2,569億円となっています。
海外向けネットショップを開設するメリット・デメリット
越境EC事業に参入するためには、国内向けのネットショップとは別に、海外向けのショップも開設することになります。では、海外向けのネットショップを開設することで、具体的にどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
【メリット】販路を拡大して売上向上を目指せる
前述の通り、越境EC市場の推定年平均成長率は約26.2%と、拡大をつづけています。
一方で、日本国内のEC市場の伸び率は、BtoCで5.37%、CtoCで6.8%です。越境ECと比較すると、伸びしろが少ないことがわかるでしょう。
このように国内の市場がかぎられている中で、国外に販路を拡大することで売上アップを目指せることが、海外向けネットショップを開設するメリットです。
【メリット】国内よりニーズが高まる商品もある
国内の顧客にとっては手に入りやすい商品であっても、国外の顧客にとっては入手するのが難しいケースもあるでしょう。中には、「多少高額であっても購入したい」と思われるような商品もあります。そのため、同じ商品であっても海外向けネットショップの方が、売れ行きがよくなるかもしれません。
さらに、2024年現在円安傾向により、海外の人が日本の割安商品をまとめ買いする需要もあります。日用品や食品など、世界のさまざまな地域で共通して使えるような商品は、とくに海外向けネットショップに適しているでしょう。
【デメリット】高額な送料がかかる
国内向けに発送する場合と比べると、海外向けのネットショップは配送業者の運賃が高額になります。たとえばヤマト運輸では、国内の配送料金は940円から可能ですが、海外への配送は2,750円以上と3倍近くの価格です。
さらに、運賃以外にも関税が発生する可能性もあります。関税は税関を通過する際に課されることのある税金で、税率は国によって異なります。商品の受取人である顧客に請求されるため、トラブルにつながるリスクもあるでしょう。
【デメリット】国によって禁止商品やルールが違う
国境を越えたやり取りが禁じられている荷物がある点にも、注意が必要です。
禁止商品は、各国共通で送れないもの以外に、国の法律や条約によって定められているものもあるため、国によって何が禁止なのかが異なることがあります。
たとえば、香水や花火は、航空危険物として、一般的に発送できません。地域によっては、塩や特定の印刷物が、規制品となっていることもあります。
知らずに送ってしまった場合、税関で没収されるだけでなく、税関法などによって、処罰の対象となるケースもあるので、気をつけましょう。
また、独特の傾向として、海外の人は、とくにショップオーナーの評価を気にする人が多いです。そのため、一定のレビューや評価が集まるまでは、商品が売れにくいかもしれないことに注意しましょう。
どの国に向けて商品を販売したらいい？
前述の通り日本から海外への越境ECは、中国と米国が2本柱となっています。とくに中国では「腕時計、高級ブランドバッグ、トレーディングカード」などの高額商品の販売が好調です。
さらに、中国では動画とネットショップを組み合わせた「ライブコマース」も人気となっています。巨大モール型ネットショップ「淘宝（タオバオ）」が運営するタオバオライブが代表的です。
大手動画プラットフォームのYouTubeにもショッピング機能がありますが、政府のインターネット規制により中国国内では基本的にYouTubeを利用できません。ただし、VPNサービスを利用すれば閲覧可能なため、活用してみてもいいでしょう。
ネットショップ作成サービスの「BASE」ではYouTubeのショッピング機能と連携していますので、あわせて検討してみてください。
また、韓国でも越境ECの購入先として第3位に日本が挙がっています。韓国では商取引の中でも、ECの割合が非常に高い国です。ECの利用率が高いうえ、中国のような規制がないため、参入先の候補としておすすめです。
海外向けネットショップを開設する前に必要な準備
海外向けネットショップを開設するにあたって、頭に入れておきたいポイントを2つ紹介します。
海外向け商品の販売に必要な資格・許可を得る
日本と海外とでは法律や商習慣が異なる部分があるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
たとえば中国向けネットショップの場合、インターネットの閲覧制限があります。そのため、ネットショップの開設方法によっては、中国でショップの閲覧ができないかもしれません。
また、販売予定の商品が輸出可能かどうかも、あらかじめチェックしておきましょう。
海外向け決済手段について知る
全世界的に見て一般的な決済方法は、PayPalです。その他に普及している決済方法は国によって変わってきますので、どの手段を導入したらいいのかチェックしておきましょう。
たとえば、中国国内では代金引換、銀行振り込み以外に「支付宝」（Alipay）、「微信支付」（WeChatPay）というオンライン決済サービス、銀聯カード（デビットカード）による決済が普及しています。
海外へ向けたネットショップを開設する2つの方法
海外へ向けてネットショップを開業するには、おもに2つの方法があります。
方法1. ＜eBay＞などの海外モールへ出品する
方法2. 「BASE」などで海外向けのネットショップを作成する
それぞれどんな方法なのか、メリットとあわせて解説します。
方法1. ＜eBay＞などの海外モールへ出品する
海外へ向けてネットショップを開業する1つ目の方法は、＜eBay＞などのような海外モールへ出品する方法です。
「モール」とは、たくさんのショップが集まった、Web上のショッピングモールサイトのことです。たとえば、日本で有名なモールといえば、＜Amazon＞や＜楽天＞＜Yahooショッピング＞などが挙げられます。
これに対して、海外向けネットショップ専門のショッピングモールもあります。代表例は、＜eBay（イーベイ）＞や＜淘宝（タオバオ）＞などです。
海外モールへ出店することのメリットは、集客力と知名度です。モールには資金力もありますし、プロモーションを大々的におこなってくれます。
海外モールへ出品する場合は、ターゲットとなる国で人気があるモールは何なのか、十分に比較・検討することが重要です。
方法2. 「BASE」などで海外向けのネットショップを作成する
海外向けの販売をおこなうもうひとつの方法は、「BASE」や「Shopify」などで、海外向けのネットショップを作成することです。
BASEについては、のちほどくわしく解説しますが、多くのネットショップ開設実績を持つサービスで、海外向けネットショップの作成に適した、さまざまな機能を持っています。
ネットショップを作成する方法のメリットは、モール出品の場合と比較して、利益率が高いこと、顧客の情報の管理を自分たちでできること、ショップのブランド化がしやすいこと、などです。
言語や決済に関して不安な点は、各ネットショップ作成サービスの海外向け機能を活用することで解決を図れます。
海外向けネットショップを作成するさいのポイント
海外向けネットショップで商品をスムーズに海外に販売するためには、国内向けネットショップを作成する場合とは違った、さまざまなポイントをおさえる必要があります。
そのポイントとして、海外向けネットショップに最低限必要な機能と、かんたんに海外販売するための方法を解説します。
知っておきたい！海外で販売するために最低限必要な4つの機能
海外で販売するために最低限必要な機能は、次の4つです。
・海外住所を入力できる
・海外向けの決済手段がある
・海外向けの送料が選択できる
・最適な言語・外貨に表示を切り替えられる
これらの機能がない場合、海外の方が商品を買いたいと思っても、物理的に購入できなくなってしまう可能性があります。
それぞれの機能について、くわしくはこちらの記事をご覧ください。
基本的な機能以外にも、海外販売サポートがあると便利
さきほど挙げた4つのポイントは、あくまでも絶対に必要な機能にすぎません。
実際には、海外への発送など、なにかと手間がかかることも事実です。「そこまで手が回るか不安……」という方もいらっしゃるでしょう。
そんな場合は、海外向け販売をもっとかんたんにする、便利な機能に頼るのも一つの方法です。
例えば、海外転送サービスを使うと、転送サービスが海外発送の手続きをおこなってくれるため、購入者の住所が海外であっても、ショップは転送サービスの国内住所に、商品を発送できるようになります。
国内発送とまったく同じ発送手続きですむため、ショップ側の負担を減らすことができます。
「BASE」で利用できるおすすめサービス. 海外出荷業務委託サービス
こちらも、海外転送サービスと同様に、煩雑な海外向けの出荷業務を委託できるサービスです。
ショップオーナーは、国内の委託先倉庫に商品の出荷をするだけで、海外の購入者へ商品を発送することができるようになります。
それぞれのサービスについて、くわしくはこちらの記事をご覧ください。
おすすめの海外モール
海外モールへ出品する形で海外向けネットショップを開業する場合、どのネットショップを選ぶかは、とても重要なポイントです。
国によって人気があるモールは異なりますし、特徴もそれぞれ分かれています。おすすめの海外モールは、次の3つです。
1. ＜eBay＞
2. ＜Amazon.com（アメリカアマゾン）＞
3. ＜Tmall（天猫）＞
3つのモールそれぞれの特徴や、メリット・デメリットを解説します。
eBay
＜eBay＞は、190ヶ国に出品できる、世界最大級の海外モールです。世界的に知名度も高く、多くの人に利用されています。
本社のあるアメリカからだけでなく、ロシア、カナダ、イギリスやドイツなどのヨーロッパ諸国、東南アジアなど、世界各国からのアクセスがあるため、海外のユーザーを狙いたい、すべてのショップオーナーが出店すべきモールといえます。
無料プランで出品する場合、出品手数料が1品あたり35セント（約57円／2024年7月現在）、落札手数料が価格の2～12％かかる仕組みです。オークション形式で販売することも可能です。
利用者の多さから、ビジネスチャンスも多い点がメリットですが、サポートも基本的にすべて英語になるので、苦手な人にはデメリットになるでしょう。
Amazon.com（アメリカアマゾン）
日本でもおなじみの＜Amazon.jp＞に対して、海外向けなのが＜Amazon.com（アメリカアマゾン）＞です。
おもにアメリカ国内の利用者が多く、アメリカの大手リサーチ会社「eMarketer」が 2018年に発表した数字によると、アメリカ国内のインターネットショッピングの市場の約半数を占めている、といわれています。
細かい違いはあるものの、アカウント登録や出品の流れは、日本の＜Amazon.jp＞と共通しています。すでに国内の＜Amazon＞を利用している人には、この点はメリットになるでしょう。
デメリットは、国外の法人口座が必要になる点です。新たに国外の法人口座を作るには、手間も費用もかかるため、大きなハードルとなります。
Tmall（天猫）
＜Tmall（天猫）＞は、中国最大のインターネットショッピングモールです。2014年にニューヨーク証券取引所へ上場した、＜アリババグループ＞が運営しています。
＜Tmall（天猫）＞は、＜アリババグループ＞が運営する別のCtoCのモール＜淘宝（タオバオ）＞と差別化して作られたBtoC向けのモールです。そのため、中国国内の消費者からの信頼が高くなっています。
利用者は、商品に高い品質や安心を求めており、日本製品が人気です。この点は、中国で展開したいネットショップにとって、大きなメリットといえます。
反面、＜Tmall（天猫）＞へ出店する場合は、現地法人が必要で、出店ハードルも高くなっています。モールの質を維持するためとはいえ、デメリットになるでしょう。
＜Tmall（天猫）＞は、中国本土だけでなく、香港、マカオ、台湾や東南アジアからの利用者も多くなっており、これらの地域を狙いたいショップにもおすすめです。
おすすめの海外向けネットショップ作成サービス
モール出品ではなく、独自にネットショップを作りたい方におすすめの海外向けネットショップは、次の3つです。
- ＜BASE＞
- ＜Shopify＞
- ＜STORES＞
それぞれ、どのようなサービスで、どんな特徴があるのか、解説します。
BASE
「BASE」は、「売上を伸ばしやすいネットショップ開設サービスNo.1（※）」に選ばれたネットショップ作成サービスです。ショップ開設数は、2024年6月に220万ショップを突破しました。
無料でショップ開設できるにもかかわらず、ショップの運営に必要な機能がすべて揃ったサービスであることが特徴です。また、2024年からYouTubeショッピング機能との連携サービスを開始したため、ライブコマースによる販促もできます。
くわえて、海外向けネットショップの作成・運営を支援する、さまざまな機能も用意されています。
たとえば、海外向けのショップを作成するさいには、言語や外貨表示がネックです。この問題については、拡張機能の「英語・外貨対応 App」で対応できます。Appをインストールして、表示したい言語と通貨を選択するだけで、ショップの表記が英語に切り替えられ、外貨による通貨表示も可能です。対応可能な外貨表記は、34カ国分にも上ります。
また、中国EC市場への参入をサポートする「中国販売代行 App」も便利です。月額500円でWeChat上のショッピングモール＜xxxxnese＞に商品を自動で出品でき、中国への発送業務も専用倉庫が代行するので、国内ネットショップの延長で中国ECにチャレンジできます。
そのほか、海外の届け先住所の入力や、海外向け送料の表示を可能にする「送料詳細設定 App」や、海外向けネットショップでは必須のPayPal決済を導入できる「BASEかんたん決済」など、海外向けネットショップの運営を有利にするさまざまな機能があり、安心です。
海外向けネットショップで有効なSNSでの集客に便利な、Instagram連携も可能です。また、海外向け物流代行サービス「NEOlogi」では、世界150ヵ国以上にかんたんに海外出荷できます。
これらの機能は、ワンクリックでかんたんに設定できる点もうれしいポイントです。
※最近1年以内にネットショップを開設する際に利用したカート型ネットショップ開設サービスの調査（2024年2月 調査委託先：マクロミル）
Shopify
＜Shopify＞は、カナダで設立され世界第1位の利用シェアとなっている、ネットショップ作成サービスです。
利用料金は、3つのプランから選択可能で、月額3,650円から利用できます。為替変動の対策として、為替の影響を受けにくい円建ての料金プランを開始しました。利用条件はクレジットカードで支払うことで、最も安価なベーシックプランで月額4,850円となっています。
＜Shopify＞も、海外向けネットショップに必要な、さまざまな機能を網羅しているのが特徴です。具体的には、多言語化への対応、外貨表示への対応、PayPal決済への対応、Instagram連携などの機能が揃っています。
月額料金はかかるものの、海外向けネットショップに適したサービスといえます。
STORES
「STORES」は、「BASE」と同様に、無料で始められるネットショップ作成サービスです。
有料プランも用意されていて、無料プランでは、アクセス解析の設置など、一部機能が制限されます。
STORESも、海外販売を想定したサービスになっているため、英語表記への切り替えやPayPal決済への対応、海外送料設定、Instagram連携などが可能です。
いずれの機能も、かんたんに設定することができるので、使いやすくなっています。
ただし、STORESの場合、外貨表示の設定をすることはできません。購入者にとっては、不安要素のひとつになるかもしれません。
海外向けネットショップの成功事例
日本の有名ブランドによる海外向けネットショップの事例を紹介します。
資生堂
化粧品ブランドの資生堂は、2010年代後半に中国で高価格帯化粧品の販売額が増加傾向にあることに着目しました。中国のモール型ネットショップ「天猫国際」「タオバオ」での販売に力を入れた結果、売上を伸ばしています。
中国のネットショップでは「バイタルパーフェクション」シリーズをはじめとするスキンケア商品や化粧品を販売していて、中国向けの独自ブランド「ファーツー」「オプレ」も開発しました。ネットショップだけでなく百貨店での販売も実施していて、有名ブランドの1つとして確固たるポジションを築いています。
ユニクロ
衣料品を販売・製造するユニクロも、「天猫国際」や「海囤全球」といった中国のモール型ネットショップに出店しています。中国では日本国内よりも人気商品やサイズ展開を充実させることで、多くの顧客を獲得しました。実店舗数も年々増加していて、2023年8月期には925店舗に上ります。
まとめ
今回は、海外向けのネットショップの開設に向けておさえておきたい情報をまとめました。国内に向けて販売する場合にはない手間や注意点もありますが、そのぶん、海外向けネットショップには可能性があります。
海外向けネットショップの開設には、ネットショップ作成サービスを利用するのがおすすめです。ネットショップ作成サービスの「BASE」でも中国向けの商品販売をサポートする「中国販売代行 App」を提供しています。月額500円（税込）を支払うだけで、中国のECモール「WeChat」への出品や、中国への発送、顧客の問い合わせ対応などを一任できるサービスです。手軽に中国向けネットショップ運営をスタートできますので、ぜひ活用してみてください。
BASEのネットショップは、開設手続きは最短30秒、販売開始まで最短30分。
ネットショップ開業によくある面倒な書類提出や時間のかかる決済審査もなく、開業までの手続きがシンプルでわかりやすいのが特徴です。
また、売上を左右するデザインや集客の機能も充実しています。
プログラミングの知識がなくても、プロ並みのショップデザインが実現できる豊富なデザインテンプレートをご用意しています。
さらに、集客に必須のSNSの連携も簡単です（Instagram・TikTok・YouTubeショッピング・Googleショッピング広告）。
ショップ開設はメールアドレスだけあれば、その他の個人情報やクレジットカードの登録も必要ありません。
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