ネットショップの開業や運営には、さまざまな費用が発生します。なかでも大きいのが、商品の仕入れにかかる資金です。仕入れ原価はショップの売上を左右するので、月々どの程度の費用が発生するのか把握したおきたいところです。
この記事では、ネットショップの仕入れ資金の目安や計算方法をはじめ、開業資金や運転資金について詳しく解説します。
- BASEは個人・スモールチームに選ばれているネットショップ作成サービスです
- 初期費用・月額費用いらずで、無料で今日からショップ運営をはじめられます
- ショップ開設後の運営サポートや集客支援も充実しています
- 「売上を伸ばしやすいネットショップ作成サービスNo.1」に選ばれています
目次
ネットショップ開業に必要な資金について
ネットショップを開設するには、初期費用として、最低でもいくらの資金が必要なのでしょうか。絶対に必要なものと、そうでないものもふくまれていますが、まずは一覧にしてみましたので、ざっくりと内容を把握してみてください。
立ち上げ費用 |
|
ショップ作成費用 |
0円~ |
ドメイン費用 |
月額100円~ |
サーバー費用 |
月額1,000円~ |
営業許可申請費用 |
2万円前後 |
ロゴなどのデザイン費用 |
0円~ |
運営に必要な費用 |
|
パソコン |
2万円~ |
プリンター |
5,000円~ |
商品撮影用カメラ |
0円~ |
撮影機材 |
数千円~ |
梱包資材 |
数千円~ |
商品登録 |
4万円~ |
商品の準備費用 |
|
仕入れ資金(初期投資) |
0円~ |
商品の製造資金 |
0円~ |
表からわかるとおり、初期費用をあまりかけなくても、ネットショップを開設できます。しかも表にある費用のすべてが必要とはかぎりません。
たとえば「ドメイン・サーバーの費用」については、「BASE」などでショップを作成するのであれば、0円ですませることも可能です。
「営業許可申請」についても、販売物によって許可が必要な場合と不要な場合あります。下記の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
また、すでにPCやプリンターを持っている人は、新たに購入する必要はないでしょう。このように、項目ごとにこまかく見ていく必要がありますので、このあと詳しく解説します。
開業に必要な資金▶︎ネットショップ立ち上げ費用
ネットショップの「立ち上げ」に必要な費用について、詳しく見ていきましょう。
立ち上げ費用 |
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ショップ作成費用 |
0円~ |
ドメイン費用 |
月額100円~ |
サーバー費用 |
月額1,000円~ |
営業許可申請費用 |
2万円前後 |
ロゴなどのデザイン費用 |
0円~ |
ネットショップの作成やドメイン費用、サーバー費用、営業許可申請、ロゴなどのデザイン費用について解説します。
ショップ作成費用
ネットショップの作成方法はいくつかありますが、「BASE」のようなネットショップ作成サービスを使えば、0円でもショップの立ち上げが可能です。いわゆるASP型ネットショップと言われ、ネットショップを構築できるシステムをインターネット上で提供するサービスです。詳しくは、下記の記事も参考にしてみてください。
なお、楽天市場のような「モール型ネットショップ」に出店する方法もありますが、その場合は、月額の出店料やプロモーション費用もかかってくるため、「固定費が高くなりやすい」という特徴を持つことを理解しておきましょう。
モール型ネットショップについても、上記の記事で詳しく解説しています。
ショップ作成を外注する場合
もし仮に、ショップの作成を外注する場合、数十万円〜百万円を超える外注費がかかることも予想されます。すこしでも初期費用を抑えたいのであれば、BASEのように操作がかんたんで、専門知識がなくても立ち上げられるサービスがおすすめです。
仮に高機能なネットショップ作成サービスでも、使いこなせなければ意味がありませんし、外注が必要な場合は、その初期投資を回収するのにも時間がかかります。
BASEがどれほどかんたんなのかは、<麺屋武蔵>様のインタビューが参考になりますので、ぜひご一読ください。
ドメイン取得費用
独自ドメインでネットショップを作成したい場合には、ドメイン取得費用が必要です。ドメインの費用はドメイン名によって異なりますが、一般的な「.com」「.net」なら、年間1,000円ほどが相場です。基本的には年払いとなっていますので、慎重に選ぶことをおすすめします。
なお、BASEのように元々ドメインが用意されているサービスの場合は、ドメインの取得費も不要でネットショップの立ち上げが可能ですので、よく検討してみてください。
ただしBASEでは、独自ドメインも設定可能です。自分で取得したドメインをBASEショップのURLとして使用することもできます。詳しくはこちら。
営業許可申請費用
ネットショップで扱う商品の種類によっては、販売するための許可を取る費用がかかります。たとえば中古品・リサイクル品を販売する際に必要なのが、「古物商許可申請」です。
営業所のある都道府県ごとに、申請手数料として「1万9,000円」がかかります。ほかにも、住民票や身分証明書などの費用として「1,400円」程度が必要です。
古物商許可申請は、一度取得すれば原則更新は不要で、そのあとの費用はかかりませんが、更新が必要な申請もあります。
たとえば、食品を販売するために必要になることがある「食品衛生法に基づく営業許可」は、扱う食品や都道府県ごとに異なる有効期限があり、新規取得だけでなく、更新にも費用がかかります。
「食品衛生法に基づく営業許可」の取得費用は、市区町村によって異なりますが、「1~2万円」前後が目安です。更新費用は、初回費用の半分ほどに設定されています。
どのような商品を販売するさいに許可が必要なのかについては、詳しくは下記のページを参照してください。
ロゴなどのデザイン費用
ネットショップで使用するロゴなどのデザインを外注することもできますが、初心者でもかんたんにデザインできるツールを使えば、0円ですませることも可能です。
BASEなどのASP型ネットショップ作成サービスでは、多くの場合、誰でもかんたんにデザイン性の高いロゴやネットショップのデザインができるようになっています。
BASEでは「ショップロゴ作成」の機能があり、フォントと色、文字サイズを組み合わせるだけのかんたん操作で、おしゃれなロゴを作成できます。
ネットショップのデザインについても、「テーマ」を選んでパーツを組み合わせるだけのかんたん操作で、自由なカスタマイズが可能です。下記のページで詳しく解説しているので、参照してください。
ロゴデザインを外注する場合、依頼先によって料金が大きく異なりますが、およそ10万円前後が相場です。一方、クラウドソーシングなどのサービスを利用して個人のデザイナーに依頼すれば、「2万円」ほどで依頼できることもあります。
開業に必要な資金▶︎ネットショップ運営に必要な費用
ネットショップを運営していくための「設備投資」に、いくらぐらい必要なのかを確認しましょう。
運営に必要な費用 |
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パソコン |
2万円~ |
プリンター |
1万円~ |
商品撮影用カメラ |
0円~ |
撮影機材 |
数千円~ |
梱包資材 |
数千円~ |
商品登録 |
4万円~ |
PCやプリンター、カメラなどの撮影機材、梱包資材などの備品・消耗品だけでなく、商標登録の費用についても解説します。
パソコン
ネットショップはスマートフォンでも開設できますが、パソコンがある方が便利です。ネットショップ運営には、受発注や商品管理などの作業が必要となります。スマートフォンでもできなくはありませんが、小さな画面では作業が大変です。また、なかにはパソコンのみ対応しているサービスや機能もあるため、1台持っておくとなにかと便利です。
BASEでは、管理画面がスマートフォンに対応していることもあり、「絶対に必要!」というわけではありません。しかし、本格的にネットショップを運営するなら、パソコンはあった方が便利です。
パソコンの費用はスペックやOSによって大きく異なりますが、ネットショップの運営にはあまり高性能なものは必要ありません。インターネットへの接続が快適にできる性能さえあれば、ネットショップを運営するためのPCとしては十分でしょう。
Windowsのノートパソコンなら、安くて「2万円台」でも新品を購入できることがあります。GoogleのChromebookなら、「3万円台~」が目安で、AppleのMacBookなら、安くても「10万円」ほどです。
デスクトップタイプのPCであれば、さらに安く用意することもできますので、予算にあったパソコンを探してみてください。
プリンター
ネットショップでは、基本的にプリンターが必要になると思っておきましょう。納品書などを作成したり、宛名ラベルを自分で作成したりする場合に、必要となります。
商品の梱包作業を外注するなら、使用頻度は少なくなりますが、帳簿付けや確定申告などの会計事務でも必要になったりするので、あった方が便利なのは間違いありません。
プリンターには、「インクジェット」と「レーザー」の2種類がありますが、宛名ラベルなども印刷する場合、印刷スピードが速くて大量印刷に適した、レーザープリンターがおすすめです。コンパクトなモノクロ専用タイプなら、「5,000円程度」でも購入できることがあります。
またプリンターを使用するさいには、トナー代が必要なことも覚えておきましょう。レーザープリンターのトナー代は、メーカーや機種によって大きく異なりますが、モノクロ印刷1枚あたり「約3円」が目安です。リサイクルトナーを使用すれば、さらに安く抑えることができます。
参考:https://faq.ricoh.jp/app/answers/detail/a_id/4008
商品撮影用カメラ
ネットショップの商品撮影用に、あらためてカメラを購入しなくても、iPhoneやAndroidスマホに付属しているカメラでも、十分に対応できます。
とくに、iPhoneのカメラは高性能で、ネットショップ用のカメラとして十分なスペックです。スマホを使った商品撮影のコツについては、以下のページを参照してください。
格安スマートフォンなどを使用していて、カメラの性能が不十分と感じるなら、商品撮影用にデジカメを購入するのも一つの方法です。普段使用するスマートフォンと商品撮影用のカメラを「別々に管理したい」という場合もあるでしょう。
ただデジカメを購入するとしても、一眼レフカメラなどの高性能なものを選ぶ必要はありません。一眼レフカメラのメリットは、レンズ交換によって望遠・広角を自由に切り替えできることや、夜景撮影がしやすいことなどです。
ところが、商品撮影においてそのメリットが役立つことは、ほとんどないでしょう。
つまり、商品撮影に使うだけなら、「コンデジ」と呼ばれるコンパクトなデジカメで、十分対応できます。値段の目安は「3万~4万円」前後です。
撮影用機材
商品撮影においては、カメラの性能よりも背景や照明、構図にこだわることで、仕上がりが大きく違ってきます。シンプルな商品画像なら、背景を「白一色」で統一する撮影方法がおすすめです。
用意するのは、百均などでも入手できる、無地の「模造紙」でOK。模造紙をテーブルの上に平面的に敷くだけでも撮影できますが、壁などを利用して、カーブを描くように立体的に敷くと、横からの構図にも対応できます。商品のイメージに合わせて、白以外の「カラー用紙」や、柄付きの「カッティングシート」を選んでもよいでしょう。
照明としては、日中の自然光を使う方法もありますが、撮影時間がかぎられるのがデメリットです。LEDの一般的なデスクライトでも、商品撮影の照明として十分使えます。購入費用は「1,000円台~」が目安です。デスクライトを使って撮影する場合、ライトの反対側に配置して光を反射させる「レフ版」を用意した方が、陰影がやわらかくなって、印象のいい写真になります。市販のレフ版を購入しなくても、ダンボールの板に白い紙を貼り付けただけでも、十分です。
カメラを手で持って撮影してもOKですが、三脚を使った方が、手振れ防止になり、角度も安定します。三脚の値段相場は「3,000円台~」です。
梱包資材
梱包資材には、いくつかの種類があり、梱包する商品の大きさや素材によって、適したものが異なります。一つひとつは小さな金額ですが、まとめて購入する場合には、おおよそ数千円くらいを見込んでおく必要があります。どのタイプを選ぶかによって、梱包資材にかかるコストだけでなく、送料にも違いが出てくるので、よく検討しましょう。外装用の資材としては、以下の種類が挙げられます。
- 宅配袋
- クッション封筒
- ダンボール
「宅配袋」とは、紙やビニール製の袋で、コンパクトな商品を発送するために、多くのネットショップが利用している資材です。商品の大きさに合わせて、折り返して使えることがメリットとして挙げられます。ビニール製は、1枚あたり「10円」ほど、紙製は、1枚あたり「50~200円」ほどで購入可能です。
「クッション封筒」とは、封筒の中に最初からエアーキャップ(プチプチ)が付属しているタイプの封筒です。1枚あたり「10~20円」ほどで購入でき、梱包作業がかんたん、というメリットがあります。
「ダンボール」は50サイズなら1枚あたり「20円」ほど、120サイズなら1枚あたり「150円」ほどが相場です。
こういった梱包材は、まとめて購入することで安く購入できたりもしますので、最初は小ロットずつ購入し、ある程度目処が立ったら、まとめて購入するようにしましょう。
詳しくは、下記の記事もご確認ください。
商標登録
商標登録とは、商品名やブランド名、ロゴなどの「商標」を独占使用するための手続きです。商品名やブランド名を商標登録することで、他社はその商標を使用できなくなり、模倣品によって利益を奪われたり、信用に傷がついたりするリスクを避けられる、というメリットがあります。
ネットショップ運営では、オリジナル商品を販売する場合に、その商品名を商標登録した方がよい場合もあります。ただし、かならずしも商標登録が必要とはかぎりません。商品名やショップ名を長く使用する予定がなく、将来的に変更になっても構わない場合には、登録しないのも一つの選択肢です。
商標登録する場合には、商標登録の「出願料」として「3,400円+(区分数×8,600円)」がかかります。
区分数とは、登録する商標が属する「役務の区分」、つまりカテゴリのことで、1つの商標で1区分に該当することもあれば、2区分に該当する場合もあります。
さらに、「商標登録料」として「区分数×28,200円」(5年登録の場合)が必要です。
<特許庁>の「手続料金計算システム」で、費用の目安を計算できます。実際に手続きを進めるさいには、弁理士に相談しましょう。
参考:https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
手続料計算システム:https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/jidou-keisan/kokunai.html
開業に必要な資金▶︎商品の準備費用
ネットショップで販売する商品への初期投資としては、どのぐらいの予算が必要なのでしょうか。
商品の準備費用 |
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仕入れ資金(初期投資) |
0円~ |
商品の製造資金 |
0円~ |
商品を準備する方法としては、大きく分けて「仕入れ」と「製造」がありますので、それぞれ解説します。
仕入れ資金
仕入れのために必要な資金は、ショップで取り扱う商品や目標とする月商によって異なります。おおよその目安を知りたい場合は、まず「目標月商÷平均商品単価」の計算式で必要販売個数を計算しましょう。そこに原価をかけることで、だいたいの資金を算出できます。
たとえば、月商30万円を目指す場合、平均商品単価が3,000円なら必要販売個数は100個です。原価が2,000円とすると、必要な仕入れ資金は2,000円×100個=20万円と計算できます。
原価は低い商品もあれば、高い商品もあるため一概には言えませんが、月商20万円を目指す場合、仕入れ資金はひと月8万円程度が目安とされています。
商品を仕入れる方法の一つは、卸サイトを利用することです。
1点からでも購入できる卸サイトが数多くあり、すくない資金でも商品を仕入れることができます。代表的な卸サイトは、<スーパーデリバリー>や<NETSEA>など。
1点から購入できるため、極論を言えば、数百円で仕入れも可能です。(もちろん実際にはある程度の在庫が必要になるでしょう)
BASEでは<スーパーデリバリー>と連携しており、商品情報の連携がかんたんにおこなえます。また、BASE会員限定で1,000円分のポイントをプレゼントしているので、ぜひご検討ください。
また、ドロップシッピングを利用すれば、仕入れ資金「0円」でも、ネットショップでの販売を開始できます。ドロップシッピングとは、あらかじめ仕入れをしてから販売するのではなく、商品が売れてから仕入れをする販売形式です。
商品は、卸売業者やメーカーから直接、購入者に発送されるので、ネットショップ側は、商品の梱包や発送作業をする手間がかかりません。
BASEでは、ドロップシッピングに対応した仕入れ代行サービス<タオバオ新幹線>と連携しています。
その他の仕入れ方法については、下記の記事も参考にしてみてください。
製造資金
仕入れではなく、自社のオリジナル商品を製造販売する場合は、製造のための資金が必要です。とはいえ、製造にも、簡易的に生産するものと、本格的に生産するものの2種類があります。
たとえば、BASEが連携している<monomy><canvath>などのサービスを活用すれば、受注生産という形で、オリジナル商品を作成することもでき、実質0円でのオリジナル製品の製造販売が可能です。
ただし、受注販売のサービスでは、作れる商品の自由度に限界があります。あらかじめ用意されたバリエーションと、自作のイラストや写真などを組み合わせて作るだけなので、基本的に特殊なカスタマイズはできません。大量生産するサービスではないので、単価が高くなりやすいのも弱点です。
オリジナリティの高い商品を作るなら、ある程度の初期投資をして、あらかじめ商品を作っておく、本格的な製造がおすすめです。BASEでは< AYATORI>というサービスと連携しています。
<AYATORI>は、アパレル商品の試作品製作、工場の手配、検品、納品などを、格安で実現できるように支援してくれるサービスです。アパレルのプロが相談に乗ってくれるので、知識があまりない方でも一度相談してみることをおすすめします。詳しくは、下記のページを参照してください。
こういったオリジナル商品を本格的に作る場合は、最低でも10万円ほどは必要になりますので、慎重に検討する必要があります。
ネットショップ開業後に必要な運転資金
ネットショップ運営に必要な運転資金は、常に一定額がかかり続ける「固定費」と、そのときどきで金額が異なる「変動費」に分けられます。
【固定費】
商品在庫を保管するための倉庫費、各種サービスの月額料金など
【変動費】
仕入れ資金や製造費、梱包費や送料など
固定費は金額を把握しやすいですが、変動費は販売状況によって左右されます。想像以上に売れ行きが好調で追加の仕入れが必要になる可能性もあるため、開業後の運転資金にはある程度余裕を持たせておくとよいでしょう。
また、お客さまの決済手段によっては入金までのスパンが長く、次の仕入れまでに利益が入ってこない場合もあります。そういった意味でも、仕入れがストップしないよう運転資金を余剰に確保しておくことは大切です。ビジネスモデルにもよりますが、だいたい3ヶ月分の資金を確保しておくと安心でしょう。
ネットショップの資金繰りに困ったときは?
ネットショップの開業・運営にはある程度まとまったお金が必要なので、資金繰りに困ってしまう場合もあるでしょう。そんなときは、以下のような方法を検討してみてください。
補助金を利用する
補助金を受け取るためには審査に通る必要がありますが、採択されれば返済不要で資金を調達できるのがメリットです。小規模事業者を対象とした「小規模事業者持続化補助金」なら、個人事業主でも利用できます。また、ネットショップの開設には、「IT導入補助金」も利用可能です。ただし、補助金は原則後払い制となっています。まずは自己資金で支払い、あとから補助金を受け取るという流れになるため、元手が不足している場合は活用しにくいかもしれません。
また、補助金は必ず採択されるとは言い切れないので注意しましょう。
資金調達サービスを利用する
自己資金が不足している場合は、資金調達サービスを利用するのもおすすめです。資金調達サービスにはさまざまな種類がありますが、BASEが提供・運営する「YELL BANK」もぜひ検討してみてください。
「YELL BANK」は、BASEで作成したショップの「将来の売上」を素早くお金に換える資金調達サービスです。ショップの売上実績をもとに将来的な売上を予測し、その金額をBASEが買い取り、すぐに使えるお金として入金します。
つまり、「YELL BANK」ショップの将来的な売上を先払いするサービスなのです。事前審査や提出書類、担保や保証人は必要なく手軽に利用できるのもメリットです。即時入金が可能なので、資金をスピーディーに確保でき、機会損失を防ぐことにつながります。
まとめ
工夫次第で、少ない初期費用でもネットショップを開設することは可能です。大きいように思える仕入れや商品製造の資金も、ドロップシッピングや受注販売のサービスを利用すれば0円でも始めることができます。
「BASE」のスタンダードプランなら初期費用・月額費用0円で、ネットショップを始められます。月額費用がかかる代わりに手数料を抑えられるグロースプランも用意しており、コストを削減したい方にぴったりです。まずは小規模からでも、気軽にネットショップ運営をスタートしてみてください。
BASEのネットショップは、開設手続きは最短30秒、販売開始まで最短30分。
ネットショップ開業によくある面倒な書類提出や時間のかかる決済審査もなく、開業までの手続きがシンプルでわかりやすいのが特徴です。
また、売上を左右するデザインや集客の機能も充実しています。
プログラミングの知識がなくても、プロ並みのショップデザインが実現できる豊富なデザインテンプレートをご用意しています。
さらに、集客に必須のSNSの連携も簡単です(Instagram・TikTok・YouTubeショッピング・Googleショッピング広告)。
ショップ開設はメールアドレスだけあれば、その他の個人情報やクレジットカードの登録も必要ありません。
個人が安心して使えるネットショップをお探しなら、開設実績No.1のBASEをまずは試してみてください。